岡光 民雄

二次試験の成績と答案は、入試事務への支障は認めなかったが、開示すると入学者を平等に扱う大学の教育方針に影響するので、本人に開示しなくてよい。

教育委員会に元教員を差別する意図は認められず、旅行命令簿に虚偽の記載があった証拠もないとして、慰謝料の請求を退けた。

価格を公開しても売主との信頼関係は損なわれず、将来の用地買収に著しい支障も認められないとして、単価と帳簿価格を非公開とした決定を取り消した。

「方針伺い」の非公開部分も、検討への支障や地権者団体・関係機関との信頼を損なうおそれがあるとして、適法とした。

異議の決定まで約2年2か月と約1年4か月かかったが、審査会が慎重に審議を重ねたためで違法とはいえず、損害賠償は認められない。

談合は業者どうしの連絡で成り立ち、この価格の公開が談合を招くとは認められない。入手の有無や時期による差も、情報公開で通常生じる程度にとどまる。

確認が出るかも、改装や風俗営業の許可を経て開店できるかも不明で、処分の保留と損害に因果関係はないとして、賠償請求は退けた。

却下が確定していても、新資料を添えた再請求には応答する義務がある。課の名前だけの文書は処分といえず、応答しないのは違法だとした。

韓国での生活の困難や治療中の病気を考えても、在留を特別に認めなかった法務大臣の判断に裁量権の濫用はないとした。

この境界確定は、国と隣の所有者が対等に所有権の範囲を決める契約だ。争うなら、所有権の確認や境界の確定を求める訴えによるべきだ。

父を優先する定めは父母を差別するが、二重国籍の防止に必要で有用であり、簡易な帰化の制度も併せれば憲法違反ではないとして、子の請求を退けた。

監査請求は道路の原状回復を求めるだけで工事代金の支払には触れておらず、市長への賠償請求は必要な監査請求を経ていないとした。

1平方メートル37万円は、隣の土地の買取り価格や複数の鑑定に照らして不当に安いとはいえず、より高い別の鑑定は客観性で劣る。

更正通知書は工事も契約もないと根拠を具体的に示しており理由の不備はない。審判所の裁決にも判断漏れや理由の不備はないとして、取消しを認めなかった。

民事訴訟法の併合の規定は使えず、還付請求を主な請求、取消しを予備の請求と位置づけても、東京地裁で扱えるようにはならない。

名義書換は1960年12月23日で死亡前3年以内に当たり、贈与額を課税対象に加えるべきだとした。銀行からの借入金2495万円も全額父の債務とした。

取消しの通知書には、原因となった事実とどの取消事由に当たるかを書けば足り、税務署長の判断の根拠まで示す必要はない。

本件は取壊し後も転居先と広さがほぼ同じ家に住み続け、転居はビル建設の準備だったとして控除を認めず、残りの請求も退けた。

高齢者向けの年金の特別控除は福祉的配慮による特例で、必要経費ではない。だから非課税の判定では恩給の収入から差し引かない。

市道62号線の地主11人には3.3㎡当たり年1000円の賠償を命じ、無償の通行路だった村道1号線の地主の請求は損害なしと退けた。