主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2017.12.18 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 長崎に原爆が投下された際とその後しばらく、爆心地から7.5〜12キロの当時の長崎市外の地域にいた人たちが、被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の認定を申請したが、長崎市長または長崎県知事に却下された。申請者らは、被爆者の要件を満たすと主張し、却下の取消しや手帳の交付の義務付けなどを求めて裁判を起こした。裁判の途中で亡くなった申請者については、相続人が裁判を引き継ぐと申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。手当の受給権は財産的価値を持つ権利であり、譲渡や差押えの禁止、死亡時の手帳返還の定めがあっても本人限りとはいえないと述べた。社会保障的な給付かどうかだけでなく法の目的や給付の性質などを見て判断すべきで、所得制限が撤廃された経緯からも、この手当は相続されると補足した。裁判長をつとめた。
補足意見
2016.12.19 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- Aが2012年に亡くなり、相続人はAの養子と、Aの別の養子Bの子の2人だった。遺産は約258万円の不動産のほか、円で約255万円の預貯金と約36万ドルの外貨預金で、預貯金を遺産分割に含める合意はなかった。Bは生前のAから約5500万円の贈与を受けており、これはBの子が事前に受け取った遺産の分として扱われるものだった。下級審の結論に対し、養子の相続人が預貯金も分割の対象になるとして最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。遺産分割までの間に借金の返済や当面の生活費で払戻しが必要になる場合には、現行法の仮処分などを活用できると述べた。その適切な運用に向けて、家庭裁判所の実務での検討が望まれるとした。
大法廷
2021.06.23 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人らは、婚姻届に「夫は夫の名字、妻は妻の名字を名乗る」と書いて提出したが、国分寺市長は受理しなかった。夫婦は夫か妻の一方の名字を名乗ると定める民法750条と、夫婦の名字を婚姻届に書くよう定める戸籍法74条1号に反するというのが理由だった。申立人らは、これらの規定は憲法に反して無効だと主張し、市長に届の受理を命じるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 12対3の多数の側。
担当裁判
120件この条件に当たる判決はありません。
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