木澤 克之

専門家に向けた査読付き学術雑誌での研究発表は、薬の購入や処方を促す手段とはいえず、規制の対象外だとした。

前の裁判の犯行が常習性の表れだったかどうかは、検討するまでもないとした。

申告時の株価で計算した増額処分は適法で請求を退けた。減額を認めない通知の取消しを求める訴えは、その利益がなく却下すべきとした。

どの制度がよいかという政策の問題と違憲かどうかの問題は別であり、制度のあり方は国会で議論して判断すべきだとした。

代金不払いで手続を妨げるおそれが高いともいえないとして、高裁と地裁の決定を取り消し、他の問題を審理させるため地裁に差し戻した。

昭和35年の最高裁決定を参照し、教唆犯の成立を認めた一審判決を是認した二審の判断は正当だとした。

屋外の測定値は風で薄まるためか屋内より大きく低く、国もメーカーも当時、屋外作業者に病気の危険が生じていると認識できなかったとした。

本人の記憶に基づく供述は裏付けがないだけで退けられず、メーカーが反論の立証をしないことも、到達の事実を推認する際に考慮できる。

屋外作業は切断の時間が限られ風で粉じんも薄まるため、メーカーは危険を認識できず表示義務もなかったとして、請求を退けた。

建材メーカー3社は、各社の建材が発病にどの程度影響したか不明でも、大工らの損害の3分の1を連帯して賠償する責任を負うとした。

一審の証拠以上の結果が出なくても判決できる段階にあり、二審が直ちに有罪としても刑事訴訟法に違反しないとした。

新証拠で目撃証言の信用性は否定されず、DNA型の一致を除く事実を合わせても夫が犯人だと十分に立証されており、確定判決に疑いは生じないとした。

祖父母は父母でも監護者でもないので申立ても抗告も不適法とし、高裁の決定を破棄して抗告を退けた。

子の利益は最優先で考えるべきものだが、そのことは第三者に申立てを認める根拠にはならない。

企業年金の遺族給付金と遺族一時金も目的は同じで同様に扱うとし、本件の配偶者は受け取れないとして機構と基金の上告を退けた。

秘密を守る義務を免除されていない事業者は、送信者の情報の記録を提示する義務を負わないとして、会社の申立てを退けた。

対象の薬は市場全体の1％未満で、毒薬・劇薬以外は規制期間も限られ、制限は大きくない。規制は国会の合理的な裁量の範囲内だ。

処分は無効な計算に基づき、申告額を超える部分は違法だとした。二審の結論は正しいとして、国の上告を退けた。

F3は暗号を解かなくても、保存防止機能を無効化して専用ソフト以外での視聴を可能にするので、規制対象のプログラムに当たる。

免除が無効なので市は使用料全額を請求でき、請求するかどうかを選ぶ余地はないため、全額を請求しないのは違法だとして住民の請求を認めた。