相続した預貯金と遺産分割

結論には賛成だが、預貯金だけを分割の対象としても、他の種類の債権で同じ不公平が残ると述べた。自動的に分かれる債権も含めた全遺産を基礎に各自の取り分を計算すべきで、判例変更には賛成できず、預貯金を払い戻せず生活や入院費の支払に困るおそれもあると指摘した。

口座振替の解約などは相続人全員で行う必要があり、預貯金が自動的に分かれると処理に支障が生じるとして、多数意見に賛同した。自動的に分かれる他の債権についても、各自の取り分の計算の基礎に加えるのが相当だと述べた。

遺産分割までは預貯金を相続人全員で共同して行使する必要があるため、借金の返済や生活費で急いで払戻しが必要な場合の不都合が問題になると述べた。その場合は、特定の預貯金を相続人に仮に取得させる家庭裁判所の仮処分などの活用が考えられるとした。

遺産分割前に借金の返済や生活費のため払戻しが必要なのに全員の同意が得られない場合は、家庭裁判所の仮処分などの活用が考えられると述べた。その要件などは、払戻しが必要な場面の類型ごとに実務で検討することが望まれるとした。

預貯金が遺産分割の対象となることで生じる払戻しの不都合には、相続人に預貯金を仮に取得させる仮処分などで対応できると述べた。これにより、相続人間の実質的な公平を保ちながら個別の必要に応じられるとした。

急な払戻しが必要なのに相続人全員の同意が得られない場合、家庭裁判所の仮処分などの活用が考えられると述べた。認められる要件や示し方について、家庭裁判所の実務で検討が進むことを望むとした。

遺産分割までの間に借金の返済や当面の生活費で払戻しが必要になる場合には、現行法の仮処分などを活用できると述べた。その適切な運用に向けて、家庭裁判所の実務での検討が望まれるとした。

相続が始まった後に口座へ入金された分も合算され、預貯金全体が遺産分割の対象になると述べた。その場合に各自の取り分の計算の基礎をどう捉えるかは、公平の観点から今後の検討が望まれるとした。

預貯金は支払が確実で現金化も簡単なため、額面どおりの価値と評価でき、合意がなくても遺産分割の対象になると述べた。額面を実際の価値とみることができない債権は、合意がない限り対象にならず、自動的に分かれるとした。