甲斐 雄次

職員室でのビラ配布などから式への影響を懸念する相応の理由があり、答弁も議員の質問に答えただけで、組合への中傷や介入ではないとした。

解雇時は勾留中で働けず、今後も続く見込みだった。解雇は有効で、担当職員に採用を承諾する権限はなく再雇用の合意も成立していない。

賃金は月約17.7万円と決定済みの一時金約47.6万円を認めたが、賞与と未決定分の一時金は退けた。

求められた証拠は存在しないか開示義務がないもので、検察官が開示すべき証拠を隠しているとはいえないとして、申立てを退けた。

検察の内部資料であり、捜査の秘密や関係者のプライバシーが書かれている可能性があり、弊害も軽視できない。

テープで巻かれて死亡した1人については、引き渡し目的で鼻の呼吸を確保しており殺意は認められないとして、殺人ではなく傷害致死とした。

検察が死刑を求めた1人は、殺害での役割が死刑の1人と決定的に異なり、一部の罪の自首もあるとして、死刑を選ばなかった。