辻井 由雅

10万円の回収のため仲間を巻き込み主導した責任は重く、他の事件も併せると懲役30年でも足りないとして無期懲役とした。

被告人は社長に次ぐナンバー2としてパンフレット送付や苦情対応を担い、「自分たちの犯罪」といえる関与をしたとして共謀を認めた。

6件の売上げは契約や納品、支払いの見込みを欠き虚偽で、被告人もそれを知っていたと認めた。

抗議や街宣はあったが犯罪に至る行動の裏付けはなく、警察の警備でも混乱を防げない特別な事情は認めがたいので、管理上の支障は認めがたい。

医師は地域医療に貢献し患者の信頼も得ているとうかがわれ、効力を止めても公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとまではいえないとした。

管理者が経営改善に大きな功績を挙げ、市が就任を求めて提案した事情があっても、違法で無効との判断は変わらない。

青年も違反走行に加わりヘルメットもなかったため、県との関係では青年側の過失を9割とし、県には両親それぞれに約342万円の支払いを命じた。

市の債権は理由なく放置できず、行使できる資料がそろった後も長期間請求しなかった市長の対応は違法だと確認した。

参拝は国民の権利義務を直接決める行為ではなく、公権力の行使に当たらないため、行政訴訟の形で起こした訴えも不適法とした。

1974年の法改正は投票方法を広げたもので、男性の権利を制約していない。内閣には法案を提出する法的義務がなく、提出しなかったことも違法ではない。