小川 昭二郎

削除部分は差別の言葉で、政見と直接関係がなく、本人の同意を求め所管官庁にも照会していたので削除は違法でないとし、国の回答も違法でないとした。

税金がかからない最低限の水準は著しく低いとはいえない。この夫婦の家計は切り詰めたものだが、この程度の課税で最低限度の生活が損なわれたとは認められないとして、控訴を退けた。

Ａは組合への派遣を解かれて村も退職しており、却下決定の取消しを求める利益がもうないとして、一審の判断を改め、Ａの公平委員会への訴えを却下した。

免職は有効で、組合活動を嫌った不当な処分ともいえないとして、3人を勝たせた一審の部分を取り消し、4人全員の申立てを退けた。

除名は組合の自主的な権限で会社は調査できない。会社は除名に欠陥がないと信じて解雇したと一応認められ、除名の有効無効は判断不要とした。

法令に支払期日や遅延損害金の定めはなく、遅延損害金は予定されていないため、当然には請求できないと判断した。