佐藤 英彦

医師は胎児の頻脈を踏まえ分娩室で直ちに監視を再開すべきだったのに、2時間継続的に監視せず過失があるとし、母親の責任による減額も否定した。

再着火装置にある誤操作防止装置が電極になく、組合にも安全確保の落ち度があるとして2割を減額し、3億4104万円の支払いを命じた。

動機は身勝手で手口も悪質で、反省や前科がないことなどを考えても執行猶予は相当でないとし、懲役3年6月の実刑とした。

住宅密集地での危険で悪質な犯行で動機も身勝手だが、全焼は非居住の建物にとどまったことや反省などを考慮した。

捜索中に知人へ耳打ちして荷物を止めようとした点や、量が約480回分と多く計量器もあった点から、中身の認識と営利目的を認めた。

葬儀費用を負担した親に約1943万円、もう一方の親に約1853万円を支払うよう代表と会社に命じ、残りの請求は退けた。

保護者3人は張り紙の責任を負わず、保育園閉鎖の禁止を求めた仮処分の申立ても、理事が経営を一人で決めていた以上十分な理由があり違法でないとした。

襲撃は傘下の組に固有の争いの中で起き、組織全体の抗争でもなく、頂点の組長の事業とはいえない。危険を知っていた証拠もない。

ほぼ全盲のFに落ち度は問えないとして減額せず、運転者に妻へ約1259万円、子3人へ各約448万円と遅延損害金の支払いを命じた。

運転者が保険とは別に払った622万円のうち、422万円は賠償の一部と認め、残る200万円は見舞金や謝罪金として賠償額から差し引かなかった。

少年にも運転の過失があるとして損害を5割減らし、受取済みの3000万円を引いて弁護士費用を加え、会社に両親各184万8141円と遅延損害金の支払いを命じた。

調停が不成立に終わった時点で争いの未解決は分かり、時効完成までいつでも提訴できたから、時効の主張は権利の濫用に当たらない。

公証人の質問に受取人の名を挙げて答えたので口頭の伝達はあり、署名できたとの証拠もなく、受取人は7、8m離れ誘導できる状況でもなく、方式に問題はないとした。