齊藤 貴一

妊娠末期の投与は当時の添付文書でも控えるべきとされ、腰痛緩和の利益は胎児死亡の危険を上回らず、漫然と連続投与した医師に過失を認めた。

金を預けたのは団体なので、別人から預かったのに勘違いしたという無効の主張は前提を欠くとし、控訴を退けて一審の判断を維持した。

解雇の本当の理由が有給休暇の申請にあると認める証拠はなく、会社が解雇の権利を濫用したなど違法といえる事情も認められないとした。

住民らは平成15年8月12日ごろには請求できる程度に支出の内容を知っており、約5か月後の請求は相当な期間内とはいえないとした。

女性にも事件を誘発した面があること、偶発的な犯行であること、反省や重い前科がないことを考えても、この刑はやむを得ないとした。

被害者が自殺したように偽装した点や遺族の処罰感情を重くみて、反省や前科がないこと、若さを考えても刑を軽くすべき事案ではないとした。

反省していること、前科がなく若いこと、父が遺族に見舞金300万円を支払ったことを考えても、この刑はやむを得ないとした。

全員が上陸前に検挙され、報酬も得ず、首謀者でもない点を考慮し、Aを懲役4年と罰金200万円、Bを懲役4年6月と罰金250万円とした。

自分からけんかに応じ、相手二人の素手での攻撃も予期の範囲内だったので、差し迫った侵害とはいえず、正当防衛も過剰防衛も成り立たないとした。

「麻薬が隠されていると思った」とする検察官への供述調書は、黙秘権の告知があり強制もなかったので、無理に言わされたものとはいえないとした。