秦卓 義

その時点で手術をしていれば命を救えた可能性が高いとして、死亡との因果関係を認めた。市に妻へ約2140万円、子へ各1159万円の支払いを命じた。

被害者は払うたびに被害と相手を知っており、2〜8回目の分は3年の時効で消えたとし、残る2回分に慰謝料などを加えた47万円の支払いを命じた。

江戸時代の創業年や由来は諸説あり確かでないと買う人にも分かり、調査でも創業時期を重視する人は少ない。そのため表示は商品選びを左右せず、誤解も招かないとした。

大学には取引業者を強制的に調べる権限がなく、調査もしていたので落ち度はないとして賠償額を減らさず、請求を全額認めた。

鑑定などから事件当時に認知症ではなく責任能力はあった。逮捕前に子どもが加害者を知ることはできず時効も成立しないとして、先の決定を認めた。

学校には相談窓口がなく、監督を十分にしていたとはいえないとして、学校の責任を認めた。2人に連帯して約594万円を支払うよう命じた。

教員らは面談、事情聴取、加害生徒の指導、引継ぎなどをしており、注意義務を怠ったとはいえないとして、学校法人と教員への請求も退けた。

被害額は類を見ないほど巨額で、手口も巧妙で反省もないとして、2人をそれぞれ懲役14年とした（求刑は懲役15年）。