光本 洋

減免制度への対応の記録はカルテルの立証に重要で、会社に著しい損害を与えるおそれも具体的に示されていないとした。

葬祭料は、死亡を知った翌日から2年の時効が過ぎた後の請求だった。会社が手続をすると思っていた事情は妨げにならないとした。

2回目も、大勢で本社に押しかけ執務室に入り込むなどの行為があり、弁護士を通じた交渉の余地も残していたので正当とし、組合側の請求を退けた。

退職金には賃金の後払いの性格も相当あり、会社に実害はなく、背信性も高くないから、功労を消すほどの不信行為はなく、この点でも不支給条項は無効だ。

申出人の地位を引き継ぐ制度は訴える資格の根拠にならず、委員会に案内の義務もない。不動産取得税の負担も訴える資格を基礎づけないとした。

会社は6月29日までに基準を満たす見込みが高いので、命令の効力を止めるのは同日までとし、判決確定までの停止を求めた部分は退けた。

申請から約4年5か月は処分に必要な期間を優に超え、住民の不安が強くても正当化できないとして、処分をしないことは違法だと確認した。