主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1987.04.27 名古屋高裁
- どんな裁判
- 港湾運送会社で艀（はしけ）の船員として働いていた6人は、会社と協定を結んでいた労働組合を抜けて、別の労働組合（全港湾）に入った。協定には、組合を正当な理由なく抜けた者を会社が解雇するという定め（ユニオン・ショップ協定）があり、会社はこれに基づいて6人を解雇した。6人は解雇は無効だとして、従業員としての地位の確認と、解雇後の給料・一時金・手当の支払を求めた。6人のうち1人は別の会社から出向してきた人で、この会社と直接の雇用関係があることの確認も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1986.05.19 名古屋高裁
- どんな裁判
- トンネル工事などの現場で働いてきた労働者が、職場の騒音で耳が聞こえにくくなったとして、1980年10月31日に労働基準監督署長へ労災保険の障害補償の給付を請求した。署長は、請求できる権利は5年の時効で消えているとして支給しなかった。労働者はこの不支給の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1985.12.23 名古屋高裁
- どんな裁判
- 相続財産に、市場で取引されていない会社の株式が含まれていた。この株式は、会社の資産から負債を差し引いた純資産額をもとに評価する。会社の負債には、亡くなった人に払う退職金と、まだ納めていない法人税などを入れる。課税庁は、未納の法人税などを計算するときにも、この退職金を経費として差し引いた。そのうえで、相続人らの相続税を増やす更正処分をした。相続人らは、未納税額の計算では退職金を経費にすべきでないと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
8件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。