小谷 卓男

出向者は元の会社との雇用関係が続いているとした。給料などの支払は判決確定の日までの分を認め、確定後の分を求める部分は却下した。

時効は早くても1975年12月5日から始まるので、1980年10月の請求は期限内だとした。不支給は違法だとして、署長の控訴を退けた。

死亡退職金は支払いが確実な事情なので、仮の決算で未納税額を計算するときにも考慮するのが相当だ。

輪中堤には広く社会に認められた歴史的・学術的な価値があるとして、堤防の価格の約1割にあたる136万円を補償に加え、約1494万円の追加支払いを命じた。

一審の理由を引き継いだ。堤防の敷地は今も堤防の役目を果たしているので時効で取得できない。また、知事の認可の取消しや無効確認を求める資格や利益もないとした。

同意は行政処分にあたらず訴えは不適法だとして、一審判決を維持し、住民らの控訴を退けた。

パリ移籍がどうしても必要とはいえず、拒否には理由があり、会社の交渉も強引だったので、解雇は無効とし控訴を退けた。

中身を理由に拒めるのは、誰が見ても明らかに条例にできない場合だけだ。今回の案は都の施設などの管理に関するもので、そうとは言えない。