鈴木 尚久

チームをなくす方針は組合加入より前に伝えられていた。新しい契約もむしろ雇用を続けるための配慮で、組合員を理由とした不利な扱いとはいえず、賠償請求を退けた。

過去の渡航先で保護を求めなかったことや正規の旅券で出国できたことは、難民だという判断を左右しないとした。

誤報告で夫婦は中絶の選択や出産への心の準備の機会を奪われ、衝撃も大きく、医師の過失も重大だとして、各500万円の慰謝料を認めた。

旅券管理や強制貯金、部長の暴力は認められず不法行為は成立しないとし、組合と機構の責任も否定した。会社と組合の反訴も退けた。

反省の言葉、禁錮以上の前科がないこと、懲戒免職となったことなどを考えても、実刑が相当だとした。

共犯の少年らの捜査段階の供述は具体的でおおむね一致し、現場の状況とも合うので信用できるとし、法廷での首謀者の弁解は不自然で信用できないとした。

議員の権勢で職員を手足のように使った悪質な犯行だとした。税や延滞金を納めて損害が回復したことなどを考えても、責任は重いと判断した。

4人が当日か翌日に現金を返し買収に至らなかったこと、反省の言葉、前科がないこと、子が監督を誓ったことなどから、今回に限り刑の執行を猶予した。

委員会の設置を決めた町長は附属機関だと容易に知り得たので過失があり、重大な過失までは必要ない。町に473万8800円と遅延損害金の支払いを命じた。

審議会を設けた町長は附属機関だと容易に分かったはずで過失がある。賠償に重大な過失までは必要なく、違法な支出を止めなかった責任を負うとした。

慰謝料は2400万円、葬儀費用は113万円と認め、妻が受け取る遺族厚生年金の約152万円は妻の賠償額から差し引いた。