裁判長
相続した不動産の値上がり益と所得税
- どんな裁判
- 相続人は、亡くなった父から相続した不動産を売り、その利益を含めて平成21年分の所得税を申告した。その後、父が持っていた間の値上がり分は相続税の対象になっているので所得税はかからないとして、税額を直すよう税務署に求めた。税務署が直す理由はないと通知したため、相続人は国を相手に、この通知の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2013.11.21—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
貝阿彌 誠
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 38件うち裁判長 33件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
競合会社への審判記録の謄写
- どんな裁判
- 音楽の著作権を管理する事業を営む法人は、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受け、不服を申し立てる審判の手続を進めていた。その途中で、競争相手の会社が事件記録の謄写を申請し、委員会は一部を不開示としたうえで謄写に応じる決定をした。これに対し法人は、謄写を拒む「正当な理由」がある証拠3点の開示部分について、裁量の範囲を超えた違法な決定だとして、国に取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2013.09.12—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
更生手続を経た会社への談合課徴金
- どんな裁判
- 国や福島県が発注する橋の新設工事で談合をしていたとして、建設会社は公正取引委員会の審判にかけられた。審判の途中で会社の更生手続が始まったが、委員会は課徴金の債権を届け出ず、更生計画の認可が確定した後に合計5億3730万円の課徴金の納付を命じた。会社は、課徴金の支払い義務は更生計画の認可で既に消えたとして、納付を命じた審決の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
38件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、利用者の投稿をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。