貝阿彌 誠

相続税は相続人が得た利益への税で、父の値上がり分への所得税とは別物だから二重課税にはあたらず、非課税の規定も使えない。

弁護士と依頼者のやりとりを絶対的に守る権利は憲法や現行法で保障されず、記録の謄写は文書提出命令と目的も要件も異なるとした。

別紙で、課徴金は更生手続開始前の違反に基づく債権で、届出がなかった以上、会社は更生計画の認可で支払い責任を免れたとの判断も示した。

他の倍率に誤りがあったとは認めず、一審判決を変更して、決定のうち248億2490万円余りを超える部分だけを取り消し、残りの請求は退けた。

コピーを拒める理由についての裁判例はこの一審判決が初めてで、控訴審の審理が要らないほど主張に理由がないとは言えないとした。

膵炎は本質的に壊死性ではなく、求められた治療や手術は当時必須でなかった。実施義務がない以上、説明する義務もないとした。

部長の発言は配慮を欠き不適切な面があるが、患者が我慢すべき限度を超える違法なものではないとした。死亡との因果関係も認めなかった。

指示や見守りが必要な点は将来の介護費（1日4000円）と慰謝料で考慮し、夫と子にも死亡に比べられる苦痛として各100万円の慰謝料を認めた。

その人の支払能力に不安が残るため、払えなければ2人が計約2650万円を払って取得でき、双方払わなければ競売して持分で分けるとした。

「できる限り要望に沿うように努める」との説明は相当で、説明義務違反はないとした。一方、途中解約なので未実施の最終的な被せ物の技工料は返すべきだとした。

頬の跡は近くでよく見れば分かる軽いもので、大きさも女性の主張より小さいとして、後遺症の慰謝料を100万円にとどめた。

医師に手術代90万円、慰謝料50万円、弁護士費用20万円の計160万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

感染症にかかっていたと認められず、それを疑わせる所見も乏しかった以上、感染症の危険やCT検査の重要性を説明する義務の違反もないとした。

噛み合わせの訴えは妄想で、歯科受診を認めなかった対応は不合理でなく、医師との信頼関係が不十分でも、違法な威圧的態度や治療放棄はなかったとした。

未承認・未確立の手術法だと説明しなかった点は説明義務違反で、患者の選ぶ権利を侵害した。ただし説明しても同じ手術を選んだ可能性が十分あり、死亡との因果関係は否定した。

患者は異常があればすぐ受診すべきと十分に知っており、改めて説明しなくても義務違反はない。手術日は大学病院の判断で決まり、医師の説明との因果関係もない。

約30分おきの巡回は行われており、搬送の手配を怠った証拠もない。観察や搬送が早ければ救命できたともいえない。

足などの静脈の血栓を調べる術前検査は、手術当時の大学病院の医療水準として確立しておらず、検査する義務はなかったとした。

卵膜の張りが強く、内診中の破水だけで手技は不適切といえない。へその緒が出ていない場合に頭を押し上げる義務も当時の医療水準ではないとした。

賠償額は女性に約8207万円、夫に220万円、長女に165万円とし、最初の破裂の費用や転職で増えるはずの収入は認めなかった。