主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2016.04.21 東京高裁
- どんな裁判
- 酒類食料品の卸売会社とその関連会社は、経営者一族の関係者らから、同族の資産管理会社の出資持分を譲り受け、配当額をもとに低く評価する特例の方式で計算して法人税を申告した。税務署は、原則の方式で評価すべきで、安く譲り受けた分の利益の計上漏れがあるなどとして、法人税の増額更正と過少申告加算税の処分をした。両社は、この処分は国税庁の評価の通達に反するとして、国に処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2014.10.30 東京高裁
- どんな裁判
- 相続人は、父の相続財産に会社の株式が含まれ、その価値は1株1083円だとして相続税を申告した。その後、株式の譲渡先の会社などとの別の裁判の判決で、相続財産は株式ではなく1株642円で売った代金を受け取る権利だったと確定したと主張し、税金を計算し直す請求をした。税務署長が計算し直す理由はないと通知したため、相続人はその取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2014.07.25 東京高裁
- どんな裁判
- 開示を求めた人たちは、昭和26年から約14年続いた日韓国交正常化交渉の文書を見せるよう、情報公開法に基づいて外務大臣に請求した。外務大臣は、竹島問題や請求権問題、文化財問題などの記述を含む部分について、外交や公共の安全に支障が出るなどとして全部または一部を黒塗りなどで開示しなかった。開示を求めた人たちは、国を相手に、この決定の取消しと開示の命令を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
担当裁判
42件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1997.10.30 東京地裁 | 養護学校教諭の腰椎捻挫と公務災害 公務が相対的に有力な原因であることが必要との基金側の主張は、基準が不明確として退けた。腰痛の認定基準も法規ではなく、縛られないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1997.08.26 東京地裁 | 出向解除後の就労意思と賃金 出向後、平成8年5月に弁護士の書面で仕事の指示を求めるまでは働く意思を認めず、その間の賃金は退けた。懲戒解雇は、したこと自体の証拠がないとして認めなかった。 | 東京地裁
| — | 賛成 | |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。