高世 三郎

給湯器は建物と一体でなく合意は有効で、費用を払い済みとの証拠もない。独占禁止法違反などの主張も退けた。

事実上の夫婦関係を「婚姻」に含める解釈は、法にない要件を裁判所が作る立法行為で許されず、紛争解決に不要な違憲かどうかの判断も示さなかった。

本が図書館に戻されたことなどを考え、賠償は一人3000円とした。会も法人格はないが団体の実体があり、同じ額を認めた。

交通量の予測は人口を多く見積もりすぎており、交差点の分析も歩行者が渡りきれない信号時間を前提にしていて不合理だった。右折車線を作る根拠にならないとした。

請求には理由がないが、菓子メーカー側は控訴していないため、一審より食品会社に不利な結論にはできない。控訴と追加した請求を退けるにとどめた。

肩書き付きの記帳や公用車・SPの利用があっても、職務行為とはいえない。政府の8月15日の追悼式とも別のものだった。

論文式試験の総合順位は、科目別の得点が伏せられたままなら答案の分析の精度は上がらず、試験事務に支障は出ないから、開示しないのは違法だとした。

株主が取締役の違法な行為の差止めを求める仕組みでは相手は取締役なので、会社自体への申立ては不適法だ。抗告をすべて退けた。

内申書を受け渡したとする担当者2人の証言は信用できないとした。手続違反で結論が出たため、国旗の法的根拠などは判断しなかった。

候補者を選ぶ権限は国鉄にあり、設立委員の採用基準は差別的でない。国鉄が差別的な募集条件を付けたとも認められず、差別の責任は設立委員や両社に及ばないとした。

管理職の一律カットも認めなかった。一方、提訴の2年以上前に支払日が来た分は時効で消えたとし、判決確定より後の賃金の訴えは却下した。

三名編成機の勤務時間を最大15時間とした改定は高度の必要性に基づく合理的なものとし、休養・休日など残りの請求は退けた。9人の訴えなどは中身を判断せず退けた。

抗議後の送別会からの排除や上司の言動による苦痛も損害に含め、弁護士費用を合わせて330万円と77万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

4人の試験不合格は本人の努力不足もあるが、組合嫌悪による低い査定との因果関係を認め、副参事に昇格させないことは不当労働行為だとした。

交替制の物流施設では休憩中に働く義務がなく、労働時間と認めなかった。会社に法違反の認識がなかった点などを考慮し、付加金も命じなかった。

派遣労働者は事前に有給休暇を請求しておらず、欠勤扱いは違法でないとした。会社の訴えは大半を却下し、退職金債務がないとの確認も退けた。

設立委員が差別を知りつつ放置した場合でも、命じられるのは採用の判断のやり直しまでで、採用扱いを命じた命令は権限を超え違法だとした。

支払義務を負うのは雇用主の学校法人だけで、出向先への請求は退けた。賞与計126万2300円と遅延分の利息を認め、慰謝料と弁護士費用は認めなかった。

援護費は保険給付に付随する福祉事業で、受給の地位は災害補償の権利と一体ではないとした。外国の大学が対象か、憲法違反かは判断しなかった。

組合と支部長らに計約1053万円の賠償を命じた。ただし大阪港の1隻の午後2時以降の作業中止は、組合の行為が原因とは認めなかった。