主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1972.11.30 名古屋高裁 民事第四部
- どんな裁判
- 愛知県稲沢の土地は戦後の自作農創設の法律で国に買収されたが、その後、区画整理が進み、倉庫も建って周辺に人家が増えた。元の持ち主は1968年1月に土地の買受けを申し込んだが、農林大臣に断られた。裁判の途中の1971年に、売払いの価格を時価の7割とする新しい法律ができ、国はその価格で売ると伝えたが、元の持ち主は応じなかった。元の持ち主は、買収されたときの対価に相当する価格で売り払うことと、売払いの日まで年5万3267円の補償金を支払うことを国に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1969.05.26 名古屋地裁
- どんな裁判
- 合板工場で働き、労働組合の元委員長と元副委員長だった2人の従業員が、組合から除名された。会社と組合の労働協約には「組合を除名された者は原則として解雇する」という決まりがあり、会社はこれに基づいて2人を解雇した。2人は、除名も解雇も無効だとして、従業員としての地位と賃金の支払いを仮に認めるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1969.04.25 名古屋地裁
- どんな裁判
- ある人が1964年、名古屋市内の自宅用の土地と建物を買い、その後、自分の土地を1700万円で売った。この売買には、住まいを買い換えたときに税を軽くする特例（租税特別措置法35条）が使えた。ところがこの人は、確定申告で売った値段を1400万円、買った値段を経費込みで約792万円と、どちらも実際より低く書いた。税務署は売った値段だけを実際の1700万円に直し、買った値段は申告どおりのまま計算したため、税額が増えた。この人は、買った値段も実際の約1052万円に直すべきだとして、税額を増やした処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
24件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。