西川 力一

売買が成立していない以上、損害賠償との相殺はできず、土地を使う権利もないので補償も認められないとして、請求をすべて退けた。

組合活動を嫌った会社による不当な解雇だという点は裏付けがなく、解雇権の濫用でもないとして、申立てを退けた。

売値だけを直して特例を当てはめた処分は適法だとして、請求を退けた。

組合は事務所を借りて使う権利があり、板塀のせいで組合員が休憩時間に正門を回る大きな不便が出ていると判断した。そこで会社に、板塀への出入口の設置と開放を命じた。

国の歳入への繰入れは内部の会計処理にすぎず、不当利得は成立しないとして一審を取り消した。そのうえで国に92万円と遅延損害金の支払いを命じた。

受理に対しては不服申立ての道がなく、関係者は別の裁判で争うほかない。だから取消しが受理された後でも、通常の裁判で放棄の有効を主張できるとした。

手形金1千万円の支払いは認めたが、支払いの請求の仕方が適法でなかったため、遅延損害金は訴状が届いた翌日からの分に限り、一審判決を変更した。

船積み前の貨物も再輸入免税の対象だ。免税手続を怠った点は義務違反だが、国に実質的な税収の損失はなく、関税を免れた罪は成立しない。

判決に示す法令は処罰の根拠となる第2条で足り、統制の中身を定める金融緊急措置令などを挙げる必要はなく、理由の不備もないとした。

当事者の出欠もこの方式にあたるため、調書に書かれたとおり、会社の代表者本人が期日に出頭したと認めるほかない。

父の名にふりがなを付けた長男の届出が3年前に受理されていても、それ自体が違法で今回の届出は適法にならないとして、父の不服を退けた。

本件の代執行にそのような欠陥は認められないとして、組合の請求を退けた一審の判断を正しいと認め、控訴を退けた。

会則は曖昧でなく、口頭の請求による査問も有効で、不服従への新たな制裁も二重の制裁に当たらない。除名は違法といえず、控訴を退けた。

商標は技術的な性質を持つため、法律は特許庁の無効審判の権限と手続を詳しく定めている。特定の訴訟を東京高裁に限っている点なども理由とした。

故意や過失の判断には貸主が求めた賃料増額の額を確定し、著しく過大かを見る必要があるとして、原判決を破棄し名古屋地方裁判所に差し戻した。

本件は確定後の返済猶予にすぎないが代金は未納なので異議には理由があり、原審の判断は相当だとして抗告を退けた。

条例の効力を争えるのは、休暇の不承認など具体的な処分が出て、職員や団体がその取消しなどを求めて提訴したときだとして、控訴を退けた。

保障給の取り決めがなかった以上、受け取る権利はないとした前の裁判所の判断は相当だとして、労働者らの上告を退けた。

手形の交付が債務の切り替えでも代わりの物での弁済でも支払いには当たらず、上限超えの利息は無効だから、二審の判断は正しい。

行政機関の間の連絡不足による手落ちだとしても、過失として許して国民の権利救済をおろそかにはできないとし、一審判決を取り消して買収の無効を確認した。