栗田 正紀

B社の「架空取引はしていない」との回答では契約どおりの履行は認められず、調査委員らが虚偽を述べたとの主張も認められないとした。

木くずは燃料に適し、飛散も認められず計画的に利用され、会社に利用の意思もあった。事前に言い分を聞く手続を省いた点も違法とした。

平成12年5月分までの請求は時効で消滅したとし、支払い済みの手当を差し引いた約196万円の支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。

報告書や広告は契約の前後で変わらず子会社自身の営業活動だった。国外の子会社への寄附金は費用にできず、更正処分も加算税も適法とした。

約2億9000万円以上の補償を避ける狙いがあり、代金も鑑定に基づく適正な額で、市長の判断は許される範囲内だから支出は違法でない。