神原 浩

遅刻しそうで焦ったのは自ら招いた状況で酌量の余地はないとする一方、反省、親族の監督、保険での賠償見込み、前科がない点を考慮した。

預り金を報酬を差し引かず全額返還し、反省して業務体制も改善し、前科もないことなどから、刑の執行を猶予した。

記録から申立人の死亡が明らかなため、手続は終了したものと判断した。

退院手続など被告人にしかできない重要な役割を担い、夫の死を強く望んでいたから、手助けでなく共犯の正犯だとした。

Ｂの役割は連絡役や着替えの準備など周辺的なものだが、組織での犯行に欠かせず、共犯の責任を負うとした。別の事件の捜査で記録した通話を使うことも違法ではないとした。

一方で、前科がなく最初から認めて反省し、懲戒免職となり、父親が監督を約束したことから、社会の中で立ち直る機会を与えた。

上の者の指示に従った点や、自分の役割を話したこと、共犯者が被害者に賠償金を払ったことを考えても、刑期のある刑にはできないとした。

父親の訴えを受けて全身状態を確かめ、血中酸素を測っていれば危険に気付けた。救命処置と救急搬送をしていれば、ほぼ確実に助かったと判断した。

広告収入は違法な掲載と強く結びついた犯罪収益だとし、懲役3年・罰金1000万円とした。海外口座などに送金させた行為は隠匿・仮装に当たるとし、約6257万円の追徴も命じた。

幼い子に包丁を突き付ける極めて危険で卑劣な犯行で、粗暴犯での服役歴も重く見た。最後に自分から人質を解放した点は有利に考えた。

大がかりな組織的犯行で被害も大きく、男性の役割は重要だが、主犯格の指示で動いていたことなどを考え、懲役12年とした。

撃ったのが男自身か仲間かは分からないが、家に人がいると分かっていて役割を果たしたので殺意と共謀を認め、懲役17年とした。

一方、運転のしかたが特に危険とはいえない点、保険で賠償が見込まれる点、罪を認め謝罪している点、別の事件で受けた確定判決とのつり合いも考えた。

文化庁の通知は公知の事項以外を原則不開示とし、争われた書類は非公知で例外の事情もないため、開示は条例違反だ。

部門別の金額は経営方針が分かる重要な情報で、競合の価格設定の手掛かりになる。補助金とも無関係で、債権者なども本来入手できず、非開示情報に当たるとした。

命令の目的は教育環境や職場環境を守ることで、懲戒処分のやり直しにはあたらない。研修や論文の提出の命令、大学院の担当を外したことは違法ではない。

残土は最初の土地の上になく、訴訟中に買い足した土地に基づく請求は権利の濫用だとして明渡しを退け、生活や健康への影響の証拠もないなどとして慰謝料も退けた。

条例上は権利を不当に害するおそれも必要だが、県側は危険を具体的に示しておらず、抽象的な可能性にとどまるとした。

代わりの学生を失うことや定員割れの危険は大学が負うべきで損害はないとし、推薦入試の合格者に85万円の返還を命じ、残りの請求は退けた。