主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1987.07.10 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 同族会社の実質的な経営者Fは、会社が貸主から1500万円の運転資金を借りる際、見返りを受けずに連帯保証をし、自分の不動産に根抵当権を設定した。その約3か月後にFは破産を申し立てられ、破産宣告を受けた。不動産の競売で貸主に1500万円を配当する案が作られたため、破産管財人は、保証と担保の設定は破産の申立て前6か月以内の無償の行為だとして、その効力を否定する権利(否認権)を使い、配当に異議を申し立てて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。経営者が自分と一族の出資を守り増やすために保証などをしたといえるなら、実質的に経済的利益を受けており、無償の行為に当たらないとした。この点をさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだと述べた。
反対意見
1987.07.03 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 同族会社の資金繰りが悪化し、原料の仕入先が手形の決済を立て替えると約束した。その際、会社の代表者で実質的な経営者でもある社長が、会社の債務を連帯保証し、自分の不動産に極度額4000万円の根抵当権を設定したが、保証料などの利益は受けなかった。約3か月後に社長への破産の申立てがあり、破産手続が始まった。不動産の競売で仕入先に約2920万円を配当する案が作られたため、破産管財人は、保証と担保の提供は見返りのない行為だとして取り消しを主張し（否認権の行使）、配当に異議を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。同族会社を実質的に支配する経営者が、会社の営業と自分の出資を守るために保証などをしたといえるときは、経済的利益を受けたものとして無償行為にあたらないとした。本件はその余地が十分にあるので、審理をやり直すため二審に差し戻すべきだとした。
補足意見
1987.09.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1937年に結婚した夫婦の一方が別の相手と不貞関係になり、1949年ごろからその相手と同棲して、別居が続いた。この人は1951年ごろに離婚を求めて裁判を起こしたが、結婚の破綻の原因は自分にあるとして、1954年に敗訴した。1983年ごろに改めて離婚を持ちかけたが断られ、1984年に申し立てた調停も成立しなかったため、再び離婚を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。角田裁判官と共同の意見で、離婚を求める側からも裁判の中で財産分与の申立てができると考えるべきだとした。そうすれば、相手の経済的な不利益を離婚の判決と同時に解決できると述べた。
担当裁判
53件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1987.07.10 第二小法廷 判決 | 同族会社の経営者の保証と破産 破産手続は会社とは別に個人の全債権者のために行うものだ。無償かどうかは破産者の側で決まり、求償権も当然には見返りといえない。 反対意見林藤之輔の意見 島谷六郎判事も反対意見 経営者が自分と一族の出資を守り増やすために保証などをしたといえるなら、実質的に経済的利益を受けており、無償の行為に当たらないとした。この点をさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷
判決 | 棄却 | 反対 |
| 1987.07.03 第二小法廷 判決 | 破産した社長の保証と担保の取消し 同族会社の実質的な経営者でも同じだ。破産手続は会社とは別の個人の債権者のために行うので、その事情だけで結論は変わらない。 反対意見林藤之輔の意見 島谷六郎判事も反対意見 同族会社を実質的に支配する経営者が、会社の営業と自分の出資を守るために保証などをしたといえるときは、経済的利益を受けたものとして無償行為にあたらないとした。本件はその余地が十分にあるので、審理をやり直すため二審に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷
判決 | 棄却 | 反対 |
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