主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1987.07.10 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 同族会社の実質的な経営者Fは、会社が貸主から1500万円の運転資金を借りる際、見返りを受けずに連帯保証をし、自分の不動産に根抵当権を設定した。その約3か月後にFは破産を申し立てられ、破産宣告を受けた。不動産の競売で貸主に1500万円を配当する案が作られたため、破産管財人は、保証と担保の設定は破産の申立て前6か月以内の無償の行為だとして、その効力を否定する権利(否認権)を使い、配当に異議を申し立てて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。経営者が自分と一族の出資を守り増やすために保証などをしたといえるなら、実質的に経済的利益を受けており、無償の行為に当たらないとした。この点をさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだと述べた。
反対意見
1987.07.03 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 同族会社の資金繰りが悪化し、原料の仕入先が手形の決済を立て替えると約束した。その際、会社の代表者で実質的な経営者でもある社長が、会社の債務を連帯保証し、自分の不動産に極度額4000万円の根抵当権を設定したが、保証料などの利益は受けなかった。約3か月後に社長への破産の申立てがあり、破産手続が始まった。不動産の競売で仕入先に約2920万円を配当する案が作られたため、破産管財人は、保証と担保の提供は見返りのない行為だとして取り消しを主張し(否認権の行使)、配当に異議を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。同族会社を実質的に支配する経営者が、会社の営業と自分の出資を守るために保証などをしたといえるときは、経済的利益を受けたものとして無償行為にあたらないとした。本件はその余地が十分にあるので、審理をやり直すため二審に差し戻すべきだとした。
補足意見
1987.09.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1937年に結婚した夫婦の一方が別の相手と不貞関係になり、1949年ごろからその相手と同棲して、別居が続いた。この人は1951年ごろに離婚を求めて裁判を起こしたが、結婚の破綻の原因は自分にあるとして、1954年に敗訴した。1983年ごろに改めて離婚を持ちかけたが断られ、1984年に申し立てた調停も成立しなかったため、再び離婚を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。角田裁判官と共同の意見で、離婚を求める側からも裁判の中で財産分与の申立てができると考えるべきだとした。そうすれば、相手の経済的な不利益を離婚の判決と同時に解決できると述べた。
担当裁判
53件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1987.09.02 大法廷 判決 | 破綻に責任ある側からの離婚請求 本件は別居が約36年で未成熟の子もいないのに、特段の事情を調べず請求を退けた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。 補足意見林藤之輔の意見 角田禮次郎判事も補足意見 角田裁判官と共同の意見で、離婚を求める側からも裁判の中で財産分与の申立てができると考えるべきだとした。そうすれば、相手の経済的な不利益を離婚の判決と同時に解決できると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1987.07.17 第二小法廷 判決 | 裁判の記録(調書)の訂正方法 本件の直し方が不適切だったとしても、貸し手は商行為でないと主張していたとみられ、二審判決に違法はないとして上告を退けた。 補足意見林藤之輔の意見 島谷六郎判事も補足意見 島谷六郎裁判官の補足意見に賛成した。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1987.07.10 第二小法廷 判決 | 同族会社の経営者の保証と破産 破産手続は会社とは別に個人の全債権者のために行うものだ。無償かどうかは破産者の側で決まり、求償権も当然には見返りといえない。 反対意見林藤之輔の意見 島谷六郎判事も反対意見 経営者が自分と一族の出資を守り増やすために保証などをしたといえるなら、実質的に経済的利益を受けており、無償の行為に当たらないとした。この点をさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1987.07.03 第二小法廷 判決 | 破産した社長の保証と担保の取消し 同族会社の実質的な経営者でも同じだ。破産手続は会社とは別の個人の債権者のために行うので、その事情だけで結論は変わらない。 反対意見林藤之輔の意見 島谷六郎判事も反対意見 同族会社を実質的に支配する経営者が、会社の営業と自分の出資を守るために保証などをしたといえるときは、経済的利益を受けたものとして無償行為にあたらないとした。本件はその余地が十分にあるので、審理をやり直すため二審に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1987.04.22 大法廷 判決 | 共有林の分割制限と財産権 分割では、多く取る人が差額を払う調整や複数の土地の一括分割、請求者の分だけの切り分けも許され、必ずしも森林の細分化にはつながらない。 補足意見林藤之輔の意見 坂上壽夫判事も補足意見 競売は時価より大幅に安くなることも多く、差額の支払いで調整する分割を認めるべきだと補足した。特別な事情があれば、共有物を一部の共有者のものとし、ほかの共有者に代金を払う方法も許されると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1987.04.10 第二小法廷 判決 | 都議会議長と住民訴訟の相手 議長は「当該職員」に当たらず訴えは不適法だとして、二審判決を破棄し、訴えを却下した一審判決を維持した。 補足意見林藤之輔の意見 支出に事実上影響を与える行為まで「公金の支出」に含めると範囲が際限なく広がり不明確になるので、含めるべきではないとした。そうした行為が不法行為となる場合は、自治体が賠償請求権の管理を違法に怠っている点を住民訴訟で争う道があるが、今回の訴えはその形で起こされていないと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1986.12.19 第二小法廷 決定 | 不起訴の窃盗事件の勾留と刑事補償 判例違反という主張も、引用された判例は事案が異なり本件に適切でないので、抗告の理由に当たらないとした。 補足意見林藤之輔の意見 不起訴事件の拘束を無罪事件の拘束と同じに扱うには、両事件に関連があるだけでは足りず、拘束中に被疑者や共犯者の取調べなど無罪事件の核心に迫る捜査が行われている必要があると述べた。本件ではそのような捜査の形跡がなく、刑事補償の対象にはできないとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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