石崎 政男

過去の懲戒処分歴は処分を決めるときに考えに入れてよい。職員に渡す処分説明書に書いていなくても、処分は違法にならないとした。

税関検査は課税のためにすべての輸入品に行う検査の一環で、裁判で争う道もあるので、検閲に当たらないとした。そのうえで物品はわいせつだとして請求を退けた。

町は支払額を上回る価値の鉄骨部分を得たので損害はなく、請求をすべて退けた。会社は予算の事情を知っていたとは認められず、不法行為も成立しない。

建築確認が取り消されても放射性物質の脅威は消えない。救済を求めるなら、規制法に基づく国の認可や検査の処分を争う裁判によるべきだ。

労働協約と就業規則の懲戒の定めは実質的に同じで、組合への通知の時期などに不備があっても解雇を無効にするほどではないとし、請求を退けた。

残る1人は事実を曲げたビラを配るなど懲戒解雇に値する行為があったとして解雇を有効とし、請求を退けた。思想を理由とした差別とは認めなかった。