裁判長
石油カルテルと灯油消費者の損害賠償
- どんな裁判
- 石油元売会社12社は、1972年末から1973年にかけて、灯油を含む石油製品の卸値を一斉に上げる取決めを5回結んだ。このことについて、公正取引委員会は独占禁止法違反の審決を出した。灯油を小売店から買った一般の消費者（生活協同組合の組合員など）は、この取決めのせいで高い灯油を買わされたと主張した。そして、そのうち6社に対し、取決め前の価格との差額の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
大塚 正夫
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 5件うち裁判長 5件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
海外旅行費用の半額負担と景品規制
- どんな裁判
- 輸入時計「ロンジン」などを扱う時計の卸売会社が、取引先の小売店を対象にヨーロッパ旅行を企画した。参加費40万円を受け取り、その年にロンジンを240万円以上仕入れた店には20万円を返すという内容で、会社は案内状に「旅行費用の半額を当社が負担する」と書いていた。公正取引委員会は、この20万円の提供が事業者向けの景品の上限（年10万円）を超える違反だとする審決を出した。会社は、この20万円は値引きであって景品ではないこと、景品を制限する仕組みが憲法違反であることなどを主張し、審決の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
労働組合による支部長の除名の効力
- どんな裁判
- 時事通信社の労働組合で関東支部の委員長を務めていた社員がいた。組合の全国大会で関東支部が解体されたあと、この社員は、支部の資産を本部へ引き継ぐ前に支部大会を開くべきだと主張した。組合は、この社員が資産の引き継ぎを拒んだこと、中央委員会の決議を非難したこと、調査委員を忌避したこと、本部執行部などを告発したことを理由に除名した。社員は、自分がまだ組合員であることの確認を求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
5件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1981.07.17 東京高裁 | 石油カルテルと灯油消費者の損害賠償 当時は原油高や需要の急増で値上がりの要因があり、通産省も値上げを認めていたため、取決めがなくても値上がりしたと考えられる。損害は証明されていないとした。 | — | 賛成 |
| 1981.04.02 東京高裁 | 海外旅行費用の半額負担と景品規制 20万円は業界の値引きの慣行にも会社の従来の値引きの仕方にも従っていないので、正常な値引きとはいえず景品にあたる。会社の請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 1969.11.17 東京地裁 | 労働組合による支部長の除名の効力 除名は無効であり、社員はいまも組合員だと認めた。 | — | 賛成 |
| 1969.09.29 東京地裁 | 日航乗員組合幹部のスト解雇 正当な組合活動を理由とする解雇は無効だとして、4人の地位を認め、賃金の支払いを命じた。機長に昇格していたはずだという2人の主張は退けた。 | — | 賛成 |
| 1969.05.26 東京地裁 | 郵便局の組合休暇拒否と団体交渉拒否 そのほかの団体交渉申入れは、個人の苦情として扱うのが相当、繁忙や集団交渉のおそれ、事実が不明などの理由で拒否は不当と言えず、請求を退けた。 | — | 賛成 |
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