主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2011.08.30 東京高裁
- どんな裁判
- 光学レンズなどを製造販売する会社には、香港に本店を置く子会社があり、中国本土の工場で製品が作られていた。税務署長は、子会社にタックス・ヘイブン対策税制が適用されるとして、子会社の留保所得に相当する額を親会社の所得に加え、3事業年度分の法人税の更正と過少申告加算税の賦課をした。会社は、子会社の主な事業は卸売業であり、仮に製造業でも香港は中国の一部だから適用の例外に当たるなどと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2011.08.30 東京高裁
- どんな裁判
- 旧日本道路公団は2004年、中部横断自動車道の鋼鉄製の橋の工事を入札にかけ、ある建設会社が落札した。契約金額は、のちの変更で約7億7259万円になった。公正取引委員会は、この入札に参加した建設会社らを含む50社が、公団発注の同種工事で事前に受注者を決めていたと認定した。公団の権利を引き継いだ高速道路会社は、談合がなければもっと安く契約できたとして、落札した会社以外の入札参加業者らに約9260万円の賠償を連帯して支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2011.06.16 東京高裁
- どんな裁判
- 訪問看護などの介護サービスを行う事業者が、介護保険法と生活保護法にもとづく事業者の指定を受けていた。都知事は2009年1月19日、運営のルール違反などを理由に、これらの指定を取り消した。事業者は、処分は裁量の範囲を超えた違法なものだとして取消しを求め、処分で廃業に追い込まれたとして、東京都に損害の一部7000万円の賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
40件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。