前田 順司

この税制を設ける権限を国際約束で制約するには明文などの十分な根拠が要るが、香港との投資協定にそれはなく、協定違反の主張も退けた。

談合終了後の同種工事の平均落札率で本来の価格を推計した。極端に低い2件を除いて89.25%とし、請求額より減らした。

以前に指導を受けた後も改めず、検査に備え指示書を事後に作成するなどし、適正な運営は期待できないとした。

契約書に時期の定めはないが、引渡しまでの損害を売主が負う特約や、県の交渉で引渡しが遅れた事情などから、所有権は引渡しで移るのが当事者の意思だと認めた。

平成12年3月期の加算税の訴えは、不服申立てを経ず、経ない正当な理由もなく、出訴期間も過ぎており不適法だ。

部屋ごとの評価は極めて難しく、ビル全体の使い方や居住部分4分の1以上という基準で決めても不合理ではなく、税の公平に反しないとした。

聴聞で18人の患者が問題になっていても、どの事実が処分の理由になったかは分からないので、取消処分は違法だとし、一審判決を取り消して2つの処分を取り消した。

血液中の酸素を測る機器を付ける義務はなく、心電図の監視で足りたとした。電極を確かめてから蘇生を始めた看護師の対応にも過失はないとした。

最高水準の病院でも、全ての文献を集めたり、具体的な症例を知らないまま線量の基準を設けて検討したりする法的義務まではない。

1度目に外れた点も過失とはいえず、治療後に検査結果などは改善した。今の症状は主に患者自身の体質や健康管理の問題によるものと考えられるとした。

出資額や参加期間などから、団体に6人へ計3620万円と遅延損害金の支払いを命じた。労働の対価の返還と法人への請求は認めなかった。

血栓で動脈が詰まっても肝臓が傷む可能性は高くなく、検査の負担や再手術の難しさから、超音波検査などをせず薬で経過をみた判断は誤りといえない。

検査をしても実際と同じ処置になったと考えられ、死亡を避けられたとはいえない。過失と死亡のつながりを否定し、母親の請求を退けた。

妻の依頼でがんを本人に告げなかったことや、内視鏡切除、肋骨切除を説明しなかったことは説明義務違反でないとして、患者の請求を退けた。

売り注文があったという話は信用できないとした。売ったはずの光通信株が残高に載った確認書に妻が署名押印して返送しており、注文はなかったと推認した。

説明用冊子やパンフレットの図は口蓋垂がなくなる様子を示しており、患者は術前に図や写真で説明を受けたと認めた。

広報紙の記事は公益目的で、真実か真実と信じる相当の理由があるか許される論評だ。教授の脱退の勧めも会長の指導の範囲内で、違法でない。

医師に、女性へ約1億6631万円、元夫へ420万円の支払いを命じた。ねつ造などの悪質さを考え、女性の慰謝料は請求どおり2600万円とした。

看護師が応援を呼び、マットを用意しようとしたのはとっさの処置としてやむを得ない。体重74キロの患者を引き上げるのは無理で、過失はない。

まひは出産時の操作で生じたと推測されるが、赤ちゃんの状態の悪化が心配される中、速やかに出産させるための医師らの処置は適切で、過失はない。