裁判長
携帯電話の2年契約の解約金
- どんな裁判
- 携帯電話会社は、2年間の定期契約を結べば基本使用料を半額にする一方、期間の途中で解約すると9975円の解約金を支払うという条項を使っており、この契約は自動更新された後も同じ扱いだった。消費者団体が、この条項は消費者契約法に反して無効だとして、条項の使用の差止めを求めた。また、解約金を支払った利用者らが、支払った9975円または1万9950円の返還を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(大阪高等裁判所)
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