吉川 愼一

大半の植木は1年程度で移転でき、事前通知で猶予も与えられた。審査基準を定めた市の規則も抽象的すぎず、手続にも違法はない。

判決で確定した賠償の支払を受ければ損害は埋められており、協定の補償額との間に差があっても、差額は受け取れないとした。

発電所の安全性が欠けていることの一応の証明がなく、差止めの前提となる権利も示されていないため、差止めの緊急性は判断するまでもないとした。

当初の目的は特定の礼拝施設の維持で公益に疑問があり、変更は公益を目指す設立者の意思の範囲内なので、定款変更は有効とした。

会派Cは一審判決後に約57万円を市へ全額返還し、違法状態は解消したとして、一審のC敗訴部分を取り消し、請求を退けた。

利用者は解約の制限に見合う割引を受け、カタログや申込書で明確な説明もあったので、条項は消費者の利益を一方的に害するものではないとした。

758日間の苦痛に対し運営者と責任者に連帯して慰謝料850万円の支払を命じたが、無償作業そのものは不法行為でないとして賃金相当額は退けた。

少年自身の決意による自殺なので損害の8割5分を差し引き、弁護士費用を含め国に822万1246円と遅延損害金の支払いを命じ、残りは退けた。

抑留の被害は戦争損害で、補償立法をしなくても違法ではないとした。一方、被害は深刻で補償がないのは労苦に報いておらず、解決は政治的決断に待つとした。

落選させた目的は混乱の防止で不合理な差別ではなく、個人情報の伝達も共催者内部の共有にとどまり、違法なプライバシー侵害ではないとした。

返還されないことは契約書に明記され説明もあり、額も地域平均と大差なく、消費者の利益を一方的に害するとはいえない。

市の実益は補助金返還分を除く約15億9150万円で市の貢献もなかったが、争点の一部は実益に影響せず、公益性の高い事件の報酬相場は大幅に低いとみた。

不在通知で市からの書留と分かり中身も推測でき、受取りも容易だったとして、保管期限の11月25日に届いたとした。

再度の売却先は別の法人で、代金も支払われ、持分は移った。登記名義が元のままでも売却は実在し、その持分について猶予の要件を欠く。

適切に捜索していれば高い確率で男性を救えたとして、警察の対応と死亡との因果関係を認め、男性側に落ち度はないとして賠償額の減額も認めなかった。

神社が参拝を受け入れたことで追悼を圧迫された証拠もないとして神社への請求も退け、参拝が憲法違反かどうかは判断しなかった。

陣痛促進剤を自宅で飲ませたことや分娩の監視、吸引分娩などの処置には、過失はないとした。

建築などを行政の具体的な処分で妨げられた人は、その処分を争う裁判で指定の違法を主張できるので、救済の道はあるとした。