栗原 保

会社に具体的な損害が出た証拠はなく、前科もないため執行猶予を付けた。ただ、国外への流出を防ぐため罰金も併せて科した。

前科がなく反省していることなどから執行猶予とし、こうした犯行が割に合わないことを示すため罰金も科した。

これらの証拠は違法に集めた証拠に当たらず裁判で使えるとして、証拠を採用した一審の結論は正しいとし、控訴を退けた。

積極的な殺害の意図がないことや店の構造の影響を最大限考慮しても、身勝手な動機で16人の命を奪った責任は命で償うべきだとした。

建設会社をだました事実は認められず詐欺は無罪、送金元の証拠がない80万円2回分の横領も無罪とした。

身勝手な動機、危険で計画的な犯行、遺族の処罰感情から責任は重大とし、反省の弁や前科の少なさも考慮した。

殺害方法を提案し自ら実行した点や服役した前科を重くみる一方、事実を認め一応の反省を述べた点なども考慮した。

個人的なメモを超える取調べメモは存在しないとの検察官の説明を疑う事情はなく、開示自体が不可能だ。

恐喝は無罪とした。経営者は面会の前日に手形の取下げ手続を済ませており、理事長もそれを知っていた疑いが残り、脅して要求したとは認められないとした。

両手首をコードで縛ってできた長さ1センチの皮膚のはがれも、約3日の通院を要する見込みなら傷害に当たり、強姦致傷罪が成立するとした。

競漕委員長の活動は教諭の職務に含まれず、設置者は責任を負わない。ライフジャケットを着けさせる義務も認めなかった。

医師と医療法人に連帯して、配偶者に約1878万円、子3人に各約579万円の支払いを命じた。年金を受け取れた期間は7年とみて、残りの請求は退けた。

事実の解明ができなくなるのは制度上当然だ。道が供託金の受け取りを怠れば、住民は別の訴訟で是正を求められ、損害回復の手段はなくならないとした。

権限を任せた場合に誰が被告となるかは先例が乏しく解釈も確立していないため、弁護士の申立人にも故意や重大な過失はないとした。