主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.03.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1993年9月、沖縄県の国道で対向車線に入った車が別の車に衝突して運転者が死亡し、妻子が相続を放棄したため、母が損害賠償を求める権利を一人で受け継いだ。母に対する確定判決を持っていた債権者は、この権利のうち4000万円分を裁判所の命令（転付命令）で自分に移し、加害車両の所有者と、共済を引き受けていた農協に支払いを求めた。母も裁判に加わり、所有者と農協に支払いを求めるとともに、債権者に対しては、それらの権利が自分にあることの確認を求めた。争点の一つは、権利を移された後も、母が自賠責の仕組みで農協に直接支払いを求められるかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律が直接請求権の差押えを禁じたのは、被害者が現実に賠償を受ける利益を債権者の利益より優先するためであり、転付後も直接請求権は失われないと述べた。母は農協に約2355万円の支払いを求められるとした。
反対意見
1994.12.19 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は、確定判決で有罪とされた罪について再審を受け、一部は無罪、残りは懲役2年・執行猶予3年(判決前の勾留のうち200日を刑に算入)とする判決を受けた。この再審判決は1994年4月6日に確定したが、執行猶予の期間は、もとの確定判決の確定から3年後の1952年4月27日で既に過ぎた扱いになった。申立人は刑事補償を請求したが、刑に算入された合計521日の勾留は補償の対象外とされたため、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑に算入された勾留は有罪とされた罪についての勾留とみなされ、刑が執行される可能性の有無にかかわらず補償の対象にならないとした。また、再審判決の執行猶予は元の判決の確定時を基準に考えるべきで、その時点では期間が過ぎておらず取消しの可能性もあったので、抗告は退けるべきだとした。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月の衆議院議員総選挙は、議員1人当たりの有権者数に選挙区の間で最大3.18倍の差がある状態で行われた。有権者である原告は、議員の数を選挙区ごとに割り振った公職選挙法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そのうえで、大阪3区の選挙を無効とするよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1986年の改正は目前の選挙に備えた暫定的な措置にすぎず、是正の期間は過ぎたままだとして、規定は違憲で無効だとした。選挙については違法を宣言すべきだと述べた。
担当裁判
321件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1987.10.20 東京高裁 第一〇刑事部 | 簡易裁判所が事件を地裁に移さなかった誤り この違法は判決の結論に影響するので、一審の判決を取り消し、事件を東京簡易裁判所に差し戻した。 | 東京高裁 第一〇刑事部
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。