主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2000.03.09 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 1993年9月、沖縄県の国道で対向車線に入った車が別の車に衝突して運転者が死亡し、妻子が相続を放棄したため、母が損害賠償を求める権利を一人で受け継いだ。母に対する確定判決を持っていた債権者は、この権利のうち4000万円分を裁判所の命令(転付命令)で自分に移し、加害車両の所有者と、共済を引き受けていた農協に支払いを求めた。母も裁判に加わり、所有者と農協に支払いを求めるとともに、債権者に対しては、それらの権利が自分にあることの確認を求めた。争点の一つは、権利を移された後も、母が自賠責の仕組みで農協に直接支払いを求められるかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律が直接請求権の差押えを禁じたのは、被害者が現実に賠償を受ける利益を債権者の利益より優先するためであり、転付後も直接請求権は失われないと述べた。母は農協に約2355万円の支払いを求められるとした。
反対意見
1994.12.19 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は、確定判決で有罪とされた罪について再審を受け、一部は無罪、残りは懲役2年・執行猶予3年(判決前の勾留のうち200日を刑に算入)とする判決を受けた。この再審判決は1994年4月6日に確定したが、執行猶予の期間は、もとの確定判決の確定から3年後の1952年4月27日で既に過ぎた扱いになった。申立人は刑事補償を請求したが、刑に算入された合計521日の勾留は補償の対象外とされたため、最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。刑に算入された勾留は有罪とされた罪についての勾留とみなされ、刑が執行される可能性の有無にかかわらず補償の対象にならないとした。また、再審判決の執行猶予は元の判決の確定時を基準に考えるべきで、その時点では期間が過ぎておらず取消しの可能性もあったので、抗告は退けるべきだとした。
反対意見
1993.01.20 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1990年2月の衆議院議員総選挙は、議員1人当たりの有権者数に選挙区の間で最大3.18倍の差がある状態で行われた。有権者である原告は、議員の数を選挙区ごとに割り振った公職選挙法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に反すると主張した。そのうえで、大阪3区の選挙を無効とするよう求めて訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。1986年の改正は目前の選挙に備えた暫定的な措置にすぎず、是正の期間は過ぎたままだとして、規定は違憲で無効だとした。選挙については違法を宣言すべきだと述べた。
担当裁判
321件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1992.12.07 第一小法廷 決定 | 草加事件と終了後の保護処分取消し 残りの主張は事実の誤りをいうもので、法律が定める抗告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.11.16 第一小法廷 判決 | 遺留分のお金での解決と遺贈の課税 Dの遺言は相続分を指定したものとは解されないとした二審の判断も、結論として正当とした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.11.16 第一小法廷 判決 | 町会の地蔵像と市有地の無償使用 寺の外の地蔵への信仰は習俗化して宗教性が薄く、町会も宗教団体ではないので、かかわりは許される限度内だ。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.10.29 第一小法廷 判決 | 株主でない人が争った新株発行 新株発行について他に特別な利害関係もうかがわれず、発行がないことの確認を求める利益がないとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1992.10.29 第一小法廷 判決 | 原発の設置許可で審査する範囲 廃棄物の最終処分、使用済燃料の再処理や輸送、廃炉などはこの段階の審査対象でない。許可を適法とした二審の判断は正しいとして、訴えを退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.10.29 第一小法廷 判決 | 退職慰労金の再決議と取消訴訟 取締役らへの過料の制裁を求めるのに取消しは法律上必要なく、立証上の便宜だけでは訴えの利益を認められないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.10.19 第一小法廷 決定 | 結婚式出席のための勾留停止 日が過ぎた以上、取消しの決定を争う利益はもう失われたとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.10.15 第一小法廷 判決 | 酒気帯び運転と免許不携帯の罰金上限 最高裁が自ら判決をやり直し、被告人を罰金5万円とした。払えないときは1日2000円換算で労役場に留置するとした。 | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1992.09.25 第一小法廷 決定 | 使い残した火薬類の所持 いずれ譲渡や廃棄をするつもりがあっても、結論は変わらない。同じ趣旨の高裁の判断は正当だ。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.09.24 第一小法廷 判決 | 地方公務員の争議行為と懲戒処分 処分の有無や内容は処分権者の裁量に任される。本件処分は社会通念上著しく妥当を欠くとはいえず、権限の濫用に当たらないとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.09.24 第一小法廷 判決 | 前妻の親族2名を殺害した死刑事件 生い立ちなど被告人に有利な事情を考慮しても、死刑はやむを得ないとして是認した。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.09.10 第一小法廷 判決 | 自宅購入の借入金利子と譲渡所得 本件で差し引けるのは住み始めた1975年1月31日までの利子4万9786円だけで、同じ判断をした二審は正しいとして、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.09.10 第一小法廷 判決 | 七歳の子への訴状交付と再審 判決正本の送達が有効というだけで再審を退けた二審は誤りだとして破棄し、審理を高松高裁に差し戻した。 | 第一小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1992.07.15 第一小法廷 決定 | 少年の不処分決定と刑事補償 その他の憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、最高裁への抗告理由に当たらないとして、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.07.09 第一小法廷 判決 | 弁護士法の規制と憲法22条 そのほかの違憲の主張は、独自の見解に基づいて抽象的に判決の不当をいうものにすぎないとして、採用しなかった。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.07.01 大法廷 判決 | 空港反対派の建物の使用禁止命令 行政手続にも適正手続や令状の保障が及ぶ場合はあるが、制限の内容や公益の緊急性などを総合すれば、事前に弁明の機会や令状がなくても憲法に反しない。 | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1992.06.25 第一小法廷 判決 | 事故前の病気と賠償額の減額 死亡の原因には事故前の中毒も含まれるとして、損害の50パーセントを減額した二審の判断を正当と認め、上告を退けた。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.04.27 第一小法廷 決定 | 再審請求の裁判官忌避 憲法違反をいう点を含め、その他の主張は実質は法令違反の主張で、抗告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.03.19 第一小法廷 判決 | 仮登記のある土地の買主と時効の主張 これと異なる昭和9年の大審院の判例を変更すべきものとした。 | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.03.18 第一小法廷 決定 | 外国人被告人の防御権と上告 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由に当たらないとした。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。