小野 幹雄

両文書は作成の法令上の定めがなく、公表の予定もない。大臣の判断の過程で省内で使うために作られた内部文書だ。

外部に見せる予定がないだけでは内部用文書といえない。開示で所持者に見過ごせない不利益が生じるおそれを具体的に判断する必要がある。

亡くなった側の扶養義務が相続人に引き継がれる余地もなく、残された側は相続人に財産分与を請求できないとした。

入退場門と更衣所の間の移動、義務でない洗身など、休憩中の着脱の時間は労働時間にあたらないとし、労働者らの上告を退けた。

年会費の支払は付随的な義務にすぎず、支払を免れるには退会すれば足りるとして、解除を認めず返還請求を退けた。

経営会社の義務は残っていても、破産した会員の側に果たしていない義務がないので、破産法59条1項による解除はできない。

農協が母に払う額を約756万円に減らした。債権者への任意保険分は、妻子に払われた自賠責分を踏まえて計算し直し、約2180万円に増やした。

作業服等の着脱と移動、資材の受け取り、散水の時間を労働時間とした二審の判断を正当とし、会社の上告を退けた。

合意全部を取り消せるとした二審は誤りで、取り消す範囲と配当の変更を審理し直させるため、高裁に差し戻した。

着替えなどの時間を労働時間とした二審の判断は正当だとして、会社の上告を退けた。

作業服や保護具の着脱、更衣所などへの行き来、資材の受け取り、散水の時間は労働時間に当たるとした二審を正当とし、会社の上告を退けた。

門と更衣所の間の移動、義務でない洗身や入浴、特段の事情のない休憩中の着脱は労働時間に当たらないとし、従業員側の上告を退けた。

検察官が面会を翌日に指定しようとしたことは違法とはいえないとして、弁護人らの上告を退けた。

遺産分割や遺留分の裁判の前提として判断される事項で、単独で判決により確認しても紛争の抜本的解決に必要とはいえない。

そのため機械に組み込まれた後も、商標はCPUがどの会社の商品かを示す働きを保っていたと判断した。

捜査官の誤導の疑いがある虚偽や中核部分の変遷があるのに、漫然と信用した二審には経験則違反があるとした。

通行地役権も自動車の通行を目的とするものではないため、これに基づく請求も認められないとして、二審判決を破棄し控訴を退けた。

三男の狙いは現在の持分4分の1の表示なので、持分を移す登記や保存登記の訂正を求めるものと解して認めた。

その他の不服は、違憲などをいうが、実質は事実認定の誤りや単なる法令違反の主張で、上告が認められる理由に当たらないとした。

一部の請求者が争わなかっただけで他の請求者の手続が無駄になるのは不合理だ。結論が分かれても、無効が確定すれば特許は失われ混乱しない。