主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2026.07.07 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 岐阜市東部クリーンセンター内の粗大ごみ処理施設で、運転などの業務を委託されていた業者の従業員が溶接作業中に重大な不注意で火災を起こし、施設が広い範囲で燃えたり水をかぶったりした。施設の所有者は施設を修繕できないとして解体し、仮設の破砕機などを使って粗大ごみの処理を続けた。所有者は業者に対し、解体費用や代わりの処理にかかった費用などの損害賠償を求めた。火災について所有者側にも3割の落ち度があるとされた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。被害者が払わずに済んだ費用を差し引く今回の場面と、保険金など第三者からの給付を差し引く場面は区別すべきだと述べた。労災保険給付について落ち度の分を先に減らすとした平成元年の最高裁判決は、今回の場面には当てはまらないとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2026.06.16 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 国内に住む個人が、スイスの金融機関に105億円を送金し、その運用を任せた。金融機関は運用の一環として、手持ちの外国通貨で別の外国通貨や外貨建ての有価証券を買う取引を繰り返した。税務署は、この取引で為替差益の所得が生じたとして、平成26年分と平成27年分の所得税を増額し、加算税も課した。個人は、円に戻していない段階では利益は確定していないと主張し、国を相手に処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。今回の判断は、為替差損益への課税を定めた明文の規定がない今の法律を前提にした解釈にすぎないと述べた。外貨での取引に対する課税の在り方を見直し、法律の規定を整えることが強く望まれるとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2026.03.27 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道砂川市の鳥獣被害対策実施隊員だった猟友会支部長は、2018年8月、市の要請で出動し、住民の要望を受けた市の職員に頼まれて、子どものヒグマをライフル銃で撃った。弾はクマを突き抜け、斜面の上にいた別の隊員が持っていた猟銃の銃床に当たった。北海道公安委員会は、弾が届くおそれのある建物に向けて撃ったことが法律違反だとして、ライフル銃を持つ許可を取り消した。支部長は、この取消しの処分を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。発砲は個人的な狩猟ではなく、市の要請を受けた公務に近い活動の中で行われたもので、この事情を考えずに許可を取り消すのは釣り合いを欠くと述べた。あわせて、駆除の担い手への研修や保険などの支援を充実させることが望まれるとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
149件この条件に当たる判決はありません。
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