林 道晴

補足意見林道晴の意見

被害者が払わずに済んだ費用を差し引く今回の場面と、保険金など第三者からの給付を差し引く場面は区別すべきだと述べた。労災保険給付について落ち度の分を先に減らすとした平成元年の最高裁判決は、今回の場面には当てはまらないとした。

補足意見林道晴の意見　渡邉惠理子判事・石兼公博判事も補足意見

今回の判断は、為替差損益への課税を定めた明文の規定がない今の法律を前提にした解釈にすぎないと述べた。外貨での取引に対する課税の在り方を見直し、法律の規定を整えることが強く望まれるとした。

補足意見林道晴の意見　平木正洋判事も補足意見

発砲は個人的な狩猟ではなく、市の要請を受けた公務に近い活動の中で行われたもので、この事情を考えずに許可を取り消すのは釣り合いを欠くと述べた。あわせて、駆除の担い手への研修や保険などの支援を充実させることが望まれるとした。

補足意見林道晴の意見　石兼公博判事も補足意見

亡くなった人の損害賠償請求権に関係が深い情報なら遺族の個人情報に当たるとする基準は相当でなく、法律の定めに沿って判断するべきだと述べた。証拠が必要なら、裁判を起こす前の証拠保全などの手続も使える。一方で、遺族が実際に給付や課税の決定を受けている場合などは別に判断され得るし、医療分野の遺族への情報提供などは今回の判断の対象外だと付け加えた。（石兼公博裁判官と共同の意見）

補足意見林道晴の意見　岡正晶判事・石兼公博判事も補足意見

職業選択の自由と平等の2つの問題をまとめて判断した理由を説明した。障害者を保護の対象から権利の主体とみる考え方へ、時間をかけて意識が変わったため、違憲になった時期を1点に決めるのは難しいと述べた。

補足意見林道晴の意見　平木正洋判事も補足意見

弁護士に必要以上に詳しい主張立証を強いるのも相当でないとし、差戻し後の審理では、黒塗りや仮名の証拠を使うなどの工夫を求めた。また、預り金を報酬に充てるなどして預金が弁護士自身の財産になっていないかも、審理するよう期待した。

補足意見林道晴の意見

配管工事を無償で行い解約時に費用の精算を求める商慣行は、ガス料金を不透明にし、販売事業者を選ぶ自由を妨げるおそれがあると指摘した。今回の判断は設置費用とガス料金の関係を不明確にした仕組みに着目したもので、三部料金制のもとで設置費用を区別して請求する場合には当然には及ばないとし、料金の透明化が望まれると述べた。

補足意見林道晴の意見

消防の上下関係は職務に必要な一方で不適切な言動を生む危険をはらみ、対策を確実に実施することが望まれると述べた。また、二審は個々の行為を単体で評価しており、行為全体がもたらす悪影響を十分に評価すべきだったと指摘した。

補足意見林道晴の意見

持病による減額は、損害額の発生そのものに関わる問題で、発生した損害を公平に分担するよう調整する過失相殺とは場面が異なると述べた。そのため、過失相殺の場合と同じように扱うべきだとする運転者側の主張は採れないとした。

補足意見林道晴の意見

デフレ調整と2分の1の反映で結論が反対になった点などについて、自身の意見は同じ日の別の判決（令和5年（行ヒ）第397号、第398号）での補足意見で述べたとおりだとした。

補足意見林道晴の意見

デフレ調整は基準改定の根幹に関わるのに専門的な裏付けを示せず、2分の1の処理は専門的知見を前提にした政策判断だから、結論が分かれたと説明した。今後は国民一般の理解も得られるよう、丁寧な手続で検討し、十分に説明することを期待するとした。

補足意見林道晴の意見　渡邉惠理子判事・平木正洋判事も補足意見

この判決は情報単位論そのものを誤りとしたのではなく、裁判所の国への働きかけが足りず判断方法を誤った点を問題にしたと説明した。国はできるだけ細かく区切って理由を示すべきで、裁判所も合理的な区切り方を探るべきだと述べた。

補足意見林道晴の意見　今崎幸彦判事も補足意見

今崎幸彦裁判官の補足意見に賛同した。

補足意見林道晴の意見

在宅勤務やテレワークも含め事業場の外での働き方は多様になり、勤務状況を把握しにくいかどうかを型どおりに判断するのは難しくなっていると述べた。裁判所は、考慮すべき要素を踏まえつつ、事例ごとの具体的な事情に着目して判断する必要があるとした。

補足意見林道晴の意見

同性の相手でも、関係や共同生活の実態、その継続性などから異性間の内縁関係に準ずる関係といえれば、遺族給付金を受けられる遺族に含まれるとした。今回の判断は遺族給付金についてのものであり、似た文言を持つ他の法令の規定は、規定ごとに検討する必要があると述べた。

補足意見林道晴の意見　宇賀克也判事も補足意見

訴えを却下すべきかどうかは、簡易な手続を担当する裁判所が講じられる審理の工夫を十分考慮して判断すべきだと述べた。陳述書の書き方の工夫や、事情を類型化して過失の割合を決める方法などを挙げ、被害を集団で回復するという法律の目的も踏まえるべきだとした。

補足意見林道晴の意見

法的な問題が明らかな活動を正規の報酬と同じ価値とみるのは、現行法の解釈として無理があるとした。元議員に一定の利益を残すなら議会の議決などのルールを定めることが考えられ、他の自治体も含めて議論が尽くされることを期待すると述べた。

補足意見林道晴の意見　今崎幸彦判事・宇賀克也判事・長嶺安政判事・渡邉惠理子判事も補足意見

渡〓惠理子裁判官の補足意見に同調した。

補足意見林道晴の意見

平成12年の判決を変更しなくてよいのは、条例の書き方の違いに加え、その判決が法改正前の事案だからであり、改正後は周辺住民らの資格をより柔軟に判断すべきだと述べた。裁判所は、資格の判断に必要な範囲を超えて主張や立証が漫然と続かないよう注意すべきだとも述べた。

補足意見林道晴の意見

断水が水道法の定める「やむを得ない場合」に当たるかは、当事者も一審・二審もほとんど議論していないため、差し戻し後の審理で慎重に判断する必要があると述べた。その際、水道施設の損傷について市に過失があるかどうかと給水義務の有無との関連も検討する必要があるように思われるとした。