主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1974.12.06 浦和地裁
- どんな裁判
- 半導体工場で働いていた従業員は、ボーナスへの不満から多くの従業員が始めた作業ペースを落とす闘争(スローダウン)に加わり、作業量が職場で最低水準となった。会社は、作業量の低下、上司の注意の無視、朝礼に当たる夕礼での「会社をつぶしてしまえ」といった発言などを理由に、労働組合の結成大会の2日前にこの従業員を解雇した。従業員は、解雇は組合活動を嫌った不当なもので無効だとして、従業員の地位にあることを仮に認めることと、毎月の賃金の仮払いを裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1974.06.28 浦和地裁
- どんな裁判
- 土地の持ち主は1961年、自分の土地を会社が用意する別の土地と交換し、補足金1000万円も受け取る契約を会社と結んだ。会社が交換の土地を渡さなかったため裁判になり、1968年の和解で会社は損害賠償金5600万円を支払い、持ち主は自分の土地の登記を会社に移すことになった。税務当局は、この合計6600万円と別の土地の売却代金1060万円を1968年分の譲渡所得に加えて税額を増やし、過少申告の加算税も課した。持ち主は、賠償金は土地の代金ではなく、仮に代金でも所得が生じたのは1961年だなどと主張し、処分の無効確認か取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1974.04.15 浦和地裁
- どんな裁判
- 埼玉県知事の認可を受けて山林から岩石を採る準備をしていた採石会社が、進入路を作るための発破作業を行ったところ、近くの子どもが頭にけがをしたとされる出来事が起きた。知事は1974年1月、認可の条件と採取計画に違反しているとして、期限を決めずに岩石の採取の停止を命じた。会社はこの命令が無効であることの確認を求める裁判を起こし、その判決が確定するまで命令の効力を止めるよう裁判所に申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
17件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。