今村 三郎

会社が組合活動を知っていた証拠はなく、4回の注意も経ており、著しい作業量低下と悪い勤務態度から、解雇は権利の濫用でもない。

別の土地の売却は、一部の登記が済んでいなくても、減額後の代金1060万円を1968年中に全額受け取っており、同年の所得だ。

会社は倒産に至るおそれが大きい一方、個別の安全措置は別に命じられ公共への重大な影響はない。採取期間の延長は計画変更の認可申請で足りるとした。

本来の額より著しく少ない供託に支払いの効力はないとし、一審判決を変更して約91万円と遅延損害金の支払いを命じた。

Aに対する不服の理由が相手方に当てはまらなくても、理由の追加や変更ができるから、申立てを退ける理由にはならない。

本件の時効は和解が成立した1963年1月18日から進み、5年はたっていないので却下処分の取消しは正当だとして、供託官の控訴を退けた。

相続人は将来売払いを受ける期待があり交換の無効確認を求められるが、所有権はないため、登記の抹消や明渡しは認めなかった。

タラップを外し、掛け直しを防ぐピケを張った行為は正当な範囲を超える。懲役に執行猶予を付けた一審の刑は妥当だとして、双方の控訴を退けた。

決定文に期限の記載がなくても、判決後も効力を持たせる趣旨でないことは明白で、決定は違法でないとして、抗告を退けた。

返済がなければ土地を譲る約束により土地は三男の所有になったと認め、登記の原因が事実と違っても登記は有効だとして、控訴を退けた。

Bは自分の物を売ったのではなく仲介役でも、持ち主らと共謀して販売の実行に加わったと認め、刑も重すぎないとして控訴を退けた。

小切手は偽造の恐れや支払いの確認、期間内の呈示などの手間があり、銀行振出でも受け取るかどうかは原則として執行吏の裁量だ。

世帯主だとする人の主張はこの規定だけが根拠で、他に権利の裏付けがないため、世帯員かどうかや調停の有効性を判断するまでもなく控訴を退けた。

採掘などの禁止は妥当だが、保証金5万円は低すぎ30万円が相当だとして、10日以内に25万円を追加で供託することを条件に仮処分を認可した。

第三者が不法に手に入れて金額などを勝手に書き込み使えば、名義人の署名そのものを偽造しなくても、手形の偽造に当たると判断した。

築約20年として建物自体の価格を算定した鑑定を採用して時価を20万円と認め、一審の判断を正しいとして買主の控訴を退けた。

踏切の係員に止められず前の車が一時停車していても停車は免除されないとし、同種の前科があることから上限の罰金3000円も重すぎないとして控訴を退けた。