稲田 輝明

会社は法律上の根拠なく職員の労働を受け取り、市は同じ額の損をした。会社は市に3662万8734円を返すべきで、控訴を退けた。

似た事案の別の会社は自主納付を受け入れたが、この会社は自主納付の約束を翻しており、不平等な扱いではないとした。

この犬が長男の自閉症の治療に必要だったなどの事情は証明されていないとした。そのため、規約改正がこの住民の権利に「特別の影響」を及ぼすとはいえず、本人の承諾は要らないとした。

補助金も給与も予算に載って公然と支出され、隠した事情もない。そのため、期限に遅れたことに正当な理由はないとした。

寄付の決定や土地の無償譲渡は贈与契約と同じ性質で、行政処分ではない。そのため取消しの訴えは認められず、学園の参加の申立ても退けた。

停止の必要がないのに、演説のためわざと止めた約1分間は、交通秩序を乱すおそれが十分あり「停滞」にあたるとした。