主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2013.04.16 大阪地裁 第1民事部
- どんな裁判
- 福井県、岐阜県、近畿地方に住む人たちが、関西電力に対し、稼働中の大飯原子力発電所3号機・4号機の運転を仮に止めるよう裁判所に申し立てた。福島第一原発の事故後に停止していた両機は、2012年7月に運転を再開していた。住民側は、重大な事故が起きれば生命や健康、生活全般に取り返しのつかない被害を受ける具体的な危険があると主張した。争点は、国の安全基準の有無のほか、地震時に制御棒を入れる時間、敷地内のF-6破砕帯が活断層か、津波の危険だった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2012.03.28 大阪地裁 大阪地裁第8民事部
- どんな裁判
- 大阪府泉南地域の石綿(アスベスト)工場や、石綿を運ぶ運送会社で働いていた元従業員は、石綿の粉じんを吸い込み、石綿肺や肺がんなどの病気になったと訴えた。元従業員やその遺族は、国が法律に基づく省令で粉じん対策を義務付けるなどの権限を使わなかったのは違法だとして、国に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2009.02.18 大阪地裁 第8民事部
- どんな裁判
- 放火未遂の疑いで逮捕・勾留された男性は、和歌山東警察署の留置場で大声を上げ続けたため、警察官にベルト手錠、鎮静衣(袋状の拘束具)、防声具(口をふさぐマスク)を付けられた。防声具を二重にされ、布団をかぶせられた男性は、2004年4月21日未明までに窒息で死亡した。男性の子2人と兄は、国と和歌山県に損害賠償を求めた。国に対しては防声具・鎮静衣を廃止しなかったことや教育の不備を、県に対しては教育や監督の不備と不適切な使用を責任の理由とした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
7件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2013.04.16 大阪地裁 第1民事部 | 大飯原発3・4号機の運転停止の仮処分 制御棒の2.2秒は目安で、3つの断層が連動しても危険は示されず、破砕帯が活断層とも、11.4mを超す津波の可能性も認められないとした。 | 大阪地裁 第1民事部
| — | 賛成 |
| 2012.03.28 大阪地裁 大阪地裁第8民事部 | 泉南アスベスト被害と国の責任 昭和47年時点の規制の不備や情報提供義務違反の主張は退け、死亡から20年を過ぎて提訴した遺族らの請求も権利消滅として認めなかった。 | 大阪地裁 大阪地裁第8民事部
| — | 賛成 |
| 2009.02.18 大阪地裁 第8民事部 | 留置場での戒具使用と窒息死 防声具・鎮静衣の規定は、留意事項を守る限り憲法や条約に違反せず、警察庁長官の教育面の義務違反もないとして、国の責任を否定した。 | 大阪地裁 第8民事部
| — | 賛成 |
| 1994.10.28 大阪地裁 | 団地の管理組合と市道の緑地工事 特別な事情はないとして承認の無効確認の訴えを門前払いにし、市への緑地回復工事の請求も、前提の権利がないとして退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1994.02.18 大阪地裁 | 水道部の架空接待と課長の賠償責任 ただし犯罪による賠償債務は免除されない。総務課長の虚偽の公文書の作成と行使は支出の中核的な手段で、賠償責任と直接つながるため、免除を認めなかった。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1993.11.12 大阪地裁 | 納骨堂の経営許可と周辺住民の訴え 人家などから300メートル以内の新設を原則禁じる市の規則も、市長が判断する際の一応の基準にすぎず、住民個人の利益を守る定めではない。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
| 1993.08.06 大阪地裁 | 戦後復興の区画整理と換地処分 裁決の取消しを求める利益は認めたが、市長に説明を求めるかは知事の裁量で、裁決の理由も十分だとして、所有者の請求をすべて退けた。 | 大阪地裁
| — | 賛成 |
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