主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1995.04.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- タクシー会社で従業員が労働組合を結成すると、会社の指示で対抗する別の組合が作られ、会社はこの別組合とだけ残業の協定を結び、賃金の歩合の引下げにも合意した。先にできた組合が賃金の変更を認めなかったため、会社はこの組合とは協定を結ばず、組合員の残業を禁止し、従わない組合員を繰り返し懲戒処分にした。組合の申立てを受けた労働委員会は、残業禁止や懲戒処分を組合への不当な攻撃(不当労働行為)と認めて救済命令を出し、会社がその取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。会社は別組合とだけ協議して一方的に残業を禁止し、その後の交渉でも別組合との合意に固執しており、誠実な交渉とはいえないとした。残業禁止も組合を経済的に追い込んで弱めるためのものとみられ、不当労働行為に当たるので、会社の上告を退けるべきだと述べた。
補足意見
1997.10.17 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 子は平成4年9月15日、韓国人の母の子として生まれた。母は当時、日本人の夫と結婚していたため、別の日本人男性は、子が生まれる前に自分の子と認める手続(胎児認知)を適法にできなかった。出生後に母は離婚し、夫と子に親子関係がないとの審判が平成5年6月2日に確定して、その12日後に男性が認知の届出をした。子は、生まれた時から日本国籍があるとして、国籍の確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。法務省が過去に似た事案で日本国籍を認めた回答との釣り合いから、本件も国籍法の「出生の時」に当たると解するのが合理的だと述べた。手続の期限を数字で示す統一的な基準は、立法による解決を待つほかないとした。
補足意見
1995.07.05 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 亡くなった女性の遺産をめぐり、婚姻外で生まれたその子の相続人の一人が遺産分割を申し立てた。民法には、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の法定相続分を、結婚した夫婦の間に生まれた子（婚内子）の半分とする規定があった。抗告した側は、この規定が法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反すると主張し、最高裁に判断を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。国内外の事情の変化で、規定の合理性はかなり疑わしい状態になったと述べた。ただし、配偶者など関係者の利益や関連規定との整合性も含めた総合的な判断が必要で、現時点で著しく不合理とまでは断定できないとした。
担当裁判
270件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1995.04.14 第二小法廷 判決 | タクシー会社の二つの労組と残業禁止 会社は監督署の指導で賃金の変更を迫られており、多数派組合と同じ条件を強く求めても不誠実な交渉とはいえず、形だけの交渉とも断定できないとした。 反対意見大西勝也の意見 会社は別組合とだけ協議して一方的に残業を禁止し、その後の交渉でも別組合との合意に固執しており、誠実な交渉とはいえないとした。残業禁止も組合を経済的に追い込んで弱めるためのものとみられ、不当労働行為に当たるので、会社の上告を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷
判決 | その他 | 反対 |
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