主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1983.01.18 広島地裁
- どんな裁判
- 建設省中国地方建設局の職員で労働組合員の5人は、労使紛争の中で上司らに暴行したとして起訴され、これを理由に休職処分を受けた。刑事裁判では3人が全部無罪、2人が一部有罪となって判決が確定し、5人は約6年後に復職したが、休職中の昇給分は一部しか、または全く反映されなかった。5人は任命権者を相手に、休職処分の無効の確認を求め、それが認められない場合に備えて、復職時の給与の格付の無効と、休職中も昇給したものとして調整する義務があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1980.11.26 岡山地裁
- どんな裁判
- 津山郵便局で郵便の集配を担当し、労働組合の分会長でもあった職員は、1975年5月16日に年次有給休暇(年休)を取ると請求した。課長は前日、ストライキ明けで郵便物が増えているとして休暇を同月下旬に変更すると告げたが、職員は当日出勤せず、組合の当番の活動に当てた。職員は、変更は違法だとして、国に対し、減額された給与と夏季手当の計4160円と同額の付加金を合わせた8320円、および慰謝料30万円の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1979.07.18 岡山地裁
- どんな裁判
- 金属工作機械を製造する有限会社が、創立25周年の記念に、従業員らの親睦会が行うハワイ旅行の費用として1000万円を親睦会に支出し、福利厚生費としてその事業年度の経費に計上して税務申告した。これに対して税務当局は、経費と認めずに法人税を増額し、旅行費用は参加した従業員への賞与だとして、会社に源泉所得税の納付も命じた。会社は、親睦会は会社から独立した団体で、支出した時点で経費になり、旅行費用も福利厚生費だと主張して、これらの課税処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
7件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。