裁判官（広島地方裁判所）
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1983.08.19 広島地裁 | 労組の集団脱退と組合事務所 多数派の組合が元の支部と同じ組合であり、少数派は離脱した人たちの新しい組合だから、事務所を使う権利も物件の所有権も少数派にはないとした。 | — | 賛成 |
| 1983.01.18 広島地裁 | 労働組合員の起訴休職と復職時の給与 昇給の調整をする義務の確認を求める訴えは、調整の内容に行政の裁量が残り一つに決まらないため、不適法として退けた。 | — | 賛成 |
| 1980.11.26 岡山地裁 | スト直後の郵便局員の年休変更 勤務表に鉛筆書きされれば変更しないという慣行は確立しておらず、葬儀などの事情を説明した同僚だけ認めたことも、事情を明かさなかった職員への不当な差別ではない。 | — | 賛成 |
| 1979.07.18 岡山地裁 | 社員ハワイ旅行の費用と税金 5泊6日で1人約18万6500円のハワイ旅行は、社会通念上一般的な慰安旅行とはいえず、費用は福利厚生費でなく参加者への賞与として課税される。 | — | 賛成 |
| 1975.02.25 福岡地裁 小倉支部 | 電力会社の委託検針員と解雇 検針員の責任による解雇なので、予告なしの即時解雇も許されるとして、検針員の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1973.11.27 福岡地裁 小倉支部 | 代理店への派遣駐在と出向 思想や信条を理由にした差別だという点は、従業員の経験や選考の経緯などから裏付けがないとして、申立てを退けた。 | — | 賛成 |
| 1970.01.12 大阪地裁 堺支部 | 共産党機関紙の拡大活動と職場の批判 仮に会社の方針だとしても、政党への批判は表現の自由の範囲内で違法とはいえないとし、申立てを退けた。 | — | 賛成 |
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