谷本 益繁

不許可の効力を止めても大学院生の身分は当然には回復しないから、身分の回復を前提とする執行停止の申立ては利益を欠く。

相手方は差押えの後に権利なく占有を始めたので、申立てを退けた決定を取り消し、建物を申立人らに引き渡すよう命じた。

各行為は短時間で明らかな暴力はなく、提出の遅れも1日程度で、停職にとどまった組合幹部と比べても重すぎ、免職は懲戒権の濫用だとした。

復帰は業務体制に完全に組み入れる形で行うべきで、時期や方法の具体的指示か団体交渉、賃金が不明な1人への事前の明示がなければ履行といえないとした。

管理者の承諾がなくても、経過や目的、貼り方などから社会通念上正当といえる特段の事情があり、軽犯罪法の「みだりに」貼り札をした罪にならないとした。

理事長が検察官に話した内容の記録は、自由に話したか疑いが残り証拠にしたのは違法だが、他の証拠で事実を認定できるので結論は変わらない。