山崎 宏征

公社が集会に参加させないためにわざと人手不足を作り出したというＡとＢの主張は、証拠が足りず認められない。

都物産は暴力で占有を奪い、不法な対価を得るため競売に支障が出ることを容認していたと推認でき、それに基づく2人の占有は排除できるとして、控訴を退けた。

負担金は総事業費の約4.6%にすぎず、地価上昇の調査結果なども考えると、住民らが受ける利益の範囲内であり、負担金の処分は適法だ。

この住民にそのような事情はなく、監査請求の却下は正当だ。適法な監査請求を経ていない訴えは不適法だとして、工事代金の中身は判断せず訴えを退けた。

裁決の取消しを求める裁判では元の処分の違法を理由にできない。会社は裁決自体の欠陥を主張していないので、法務局長への請求も認められない。

権利の置き換え、明け渡し請求、代執行は一連の手続で、続きの手続を止められる以上、処分の効力の停止は求められないとした。代執行はまだ始まっていなかった。