國井 香里

自首や反省、父母の関与の見直しも考慮し、改正後の少年法の上限までは科さず、懲役7年以上12年以下とした。

抗生剤で腸内細菌のバランスが崩れて発症したとの主張も、念のため検討したが、根拠となる文献は新生児の例で、証拠が足りず認めなかった。

住居と称して事実上事務所に使うおそれがあり、売却の具体的な動きもないため、使用の停止や期間を限った禁止では足りず、競売しかないとした。

供述の変化と経緯は、採用済みのAと警察官Bの証人尋問、Aの警察官調書2通で立証すれば足り、それ以上の事実の主張もないとした。

警察官のメモは関連性と必要性が高いとした。検察官のメモは検察官が証人請求していないので必要性を認めず、一般的な弊害のおそれでは拒めないとした。

調書は2人が法廷で話すと予想される内容と関連がなく、証言の信用性の判断に重要ではないので、開示は相当でないとした。