裁判長
自衛隊の燃料談合と代金の返還
- どんな裁判
- 国は平成7〜10年度に、自衛隊の基地などで使うガソリンや航空機燃料などを、入札を通じて石油会社から買っていた。その入札で、ほとんどの会社が事前に受注する会社を話し合いで決める談合をしていたことが発覚した。国は、売買契約は談合が原因で無効だとして、石油会社9社に、払った代金から燃料の適正な価格を差し引いた分を、利息を付けて返すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京地方裁判所)
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