堀内 明

談合に加わらなかった1社との契約は有効として、その分の返還は認めず、利息も国が求めた年6分でなく年5分とした。

白内障は老人性の可能性が相当あり放射線が原因とは認めず、国の審査にも注意義務違反はないとして賠償も認めなかった。

元村長の異議は極めて広い範囲に及ぶのに具体性を欠き、委員会が証人を呼ぶなどの審査をしなかったことも違法ではない。

それ以前の出資者の請求は退けた。国も違法な勧誘を認識できたとはいえず、平成13年検査も違法でないとして、国への請求をすべて退けた。

途中で認定された2人の取消しの訴えは利益がなくなり却下した。大臣に注意義務違反はないとし、賠償請求は全員退けた。

改正大綱は前年12月に報道され予測の可能性もあり、著しく不合理とはいえず憲法84条に違反しないとして、請求を退けた。

念のため中身も検討し、住民に精神的被害はあるが、空港の公共性の高さや補償措置を踏まえれば著しい害とはいえず、各処分は適法とした。

担保の抹消費用約36億円を含めると収支は赤字となり、適正な維持管理が困難で資金面の要件を欠くとして、許可を取り消した。

実施要領違反などは違法の理由にならず、計画に重大で明白な欠陥もないとして、請求をすべて退けた。

市議会の意思は明確で、財源対応の余裕もあり、議会を招集する暇がないとはいえず、専決処分による廃止条例は無効だ。

PTA会合の出席者名と、生徒・教員・保護者向け講演の講師名も、個人が特定できる社会活動の情報であり、非公開でよいとした。

県や市に届出の受理や説明の法的義務はなく賠償は認めなかった。通知は処分でなく許可申請もないので、取消しと許可命令の訴えは不適法とした。

Ａ株式は記念品としての株券が売られたにすぎず、損失を認めなかった処分は適法で、憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。

売上額を契約時点で算定した判断は裁量の範囲内で、消費税や石油関係の税金も商品の対価の一部として売上額に含まれ、憲法にも違反しない。

労災で不支給の判断が出た後なら傷病手当金を請求でき、その後1年以上は時効にかからなかったので、不支給処分は違法ではないとした。

残りの文書は最高裁判所が持っていたとは認められないとし、一審が賠償を認めた部分を取り消して、請求をすべて退けた。

仮に総意に足りなくても手続の欠陥は軽微で、親睦団体の区長を解かれた不利益も大きくないため、違法とはいえないとして請求を退けた。

抵当権の契約も、登記が敗訴の見込みが高まった時期まで遅れ、契約書が後で作られた疑いが残るなどとして、成立を認めなかった。

降格時の大幅減給は規程に明確な定めがなく無効とし、差額の支払いを命じた。些細な件で仕事を外した扱いは違法とし、慰謝料20万円を認めた。

成果をまとめた文書がなくても公益性は否定されない。公園の広報に活動が反映された例もあり、金額も多くないので、支出の判断が不合理とまではいえないとした。