戸塚正 二

局の人員削減への対応が遅れ、書類受領時に事情を告げず採用見込みを伝えた不手際は否定できないが、明確な意思表示がない以上、結論は変わらない。

ストは業務を妨げ、管理職の入局を実力で阻む行為も行き過ぎだった。処分は社会通念上著しく不当とはいえず、後年の処分軽減を考えても懲戒権の濫用ではない。

解任は有償の職に関わるため裁判の対象になるが、労働基準法違反のほかに無効の理由の主張がなく、解任の理由があることも争わなかったため、有効とした。

第一次仮処分判決が控訴審で取り消されて効力を失い、賃金を求める権利も土台を失って消滅したので、決定を取り消す理由となる事情の変更に当たる。

会社は解雇にあたり何度も交渉して理由や退職条件を協議しており、協定は組合の同意まで必要とするものではないから、協定違反の主張も採用しなかった。

店長は未使用でも今後使って混同を招くおそれがある。また登記後2年以上正当な理由なく使わず、商号を廃止したとみなされ、登記は抹消すべきだ。