佐藤 丈宜

手術から20年が過ぎていても、被害の大きさ、国の重い責任、訴えることの難しさなどから、請求権が消えたとするのは正義・公平に著しく反するとした。

福祉事務所は自立に役立つかという視点を欠き、孫が生活費を渡していない実情も検討しなかったので、判断は著しく不合理で裁量を超えるとした。

競売手続は違法でなく、代金は債権者に配当されるものだから、国が法律上の理由なく利益を得たとはいえず、不当利得の返還も認められない。

申立て時に会社には更生手続を始める原因があり、申立ての判断は著しく不合理でなく、不当な目的も認められない。弁護士にも義務違反はない。